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平成22年度「伝統的工芸品産業支援補助金」交付先の公募について

平成22年2月4日
製造産業局
伝統的工芸品産業室

1．公募概要

　伝統的工芸品産業支援補助金は、組合等及び団体等が行う事業に対し当該経費の一部を補助することにより、伝統的工芸品（伝統的工芸用具及び伝統的工芸材料を含む。）産業における中小企業の振興を図り、もって国民の生活に豊かさと潤いを与えるとともに地域経済の発展に寄与し、国民経済の健全な発展に資することを目的として、その事業の経費の一部を補助するものです。

2．補助対象事業・補助対象事業者

伝統的工芸品産業産地振興事業

伝統的工芸品産業の振興に関する法律（以下「伝産法」という。）第4条第1項に定める振興事業

【補助対象事業】
特定製造協同組合等が後継者の確保・育成、技術・技法の記録収集・保存、原材料の確保、需要の開拓、意匠の開発を行う事業
【補助対象事業者】
振興事業を実施する特定製造協同組合等

※特定製造協同組合等とは、伝産法第2条第2項の規定により指定された伝統的工芸品の製造される地域（以下「指定地域」という。）における伝統的工芸品の製造を行う事業の業界組織としての性格を持っていること。振興計画の作成及び振興事業の遂行に責任を持ち得る組織であり、かつ、その構成員たる製造事業者の意志が十分反映される組織であることが必要です。

伝産法第7条第1項に定める共同振興事業

【補助対象事業】
特定製造協同組合等が共同需要開拓及び新商品共同開発を行う事業
【補助対象事業者】
共同振興事業を実施する特定製造協同組合等及び伝統的工芸品を販売する販売事業者又は販売協同組合等

※特定製造協同組合等とは、伝産法第2条第2項の規定により指定された伝統的工芸品の製造される地域（以下「指定地域」という。）における伝統的工芸品の製造を行う事業の業界組織としての性格を持っていること。共同振興計画の作成及び共同振興事業の遂行に責任を持ち得る組織であり、かつ、その構成員たる製造事業者の意志が十分反映される組織であることが必要です。
※販売協同組合等とは、共同振興計画の作成及び共同振興事業の遂行に責任を持ち得る組織であり、かつ、その構成員たる当該伝統的工芸品を販売する事業者の意志が十分反映される組織であることが必要です。

伝統的工芸品産業産地活性化事業

伝産法第9条第1項に定める活性化事業

【補助対象事業】
事業者等が従事者の研修、技術又は技法の改善その他品質の改善、原材料についての研究、需要の開拓（海外展開含む）、原材料の共同購入、製品の共同販売その他事業の共同化、消費者への適正な情報の提供及び新商品の開発又は製造を行う事業
【補助対象事業者】
活性化事業を実施する製造事業者又は製造協同組合等

※製造事業者とは、活性化計画の作成及び活性化事業の遂行に責任を持ち得る者であることが必要です。
※製造協同組合等とは、活性化計画の作成及び活性化事業の遂行に責任を持ち得る組織であり、かつ、その構成員たる製造事業者の意志が十分反映されている組織であることが必要です。（任意グループの場合も同様です。）

伝産法第11条第1項に定める連携活性化事業

【補助対象事業】
製造協同組合等が連携して従事者の研修、技術又は技法の改善その他品質の改善、原材料の研究、需要の開拓（海外展開含む）、原材料についての共同購入、製品の共同販売その他事業の共同化、消費者への適正な情報の提供及び新商品の開発又は製造を行う事業
【補助対象事業者】
連携活性化事業を実施する製造事業者又は製造協同組合等及び連携製造事業者又は連携製造協同組合等

※製造事業者又は連携製造事業者は、連携活性化計画の作成及び連携活性化事業の遂行に責任を持ち得る者であることが必要です。
※製造協同組合等又は連携製造協同組合等とは、連携活性化計画の作成及び連携活性化事業の遂行に責任を持ち得る組織であり、かつ、その構成員たる製造事業者の意志が十分反映されている組織であることが必要です。

伝統的工芸品産業振興支援事業

伝産法第13条第1項に定める支援事業

【補助対象事業】
団体等が行う、
1）人材育成・交流支援（従事者の後継者の確保・育成、消費者等との交流促進＝「人材育成センター事業」）
2）伝統的工芸品産業の産地振興を総合的にプロデュース（新需要開拓（海外展開含む）・消費者との交流、従事者等の資質向上等）する「産地プロデューサー事業」を支援する事業
【補助対象事業者】
支援事業を実施しようとする団体等

※支援計画の作成及び支援事業の遂行に責任を持ち得る者であることが必要です。

3．補助率等

伝統的工芸品産業産地振興事業

　後継者従事者育成は補助対象経費の1／2、若年層等後継者創出育成、技術・技法の記録収集・保存事業、原材料の確保事業、重要開拓事業、意匠開発事業は補助対象経費の2／3。
　ただし、後継者従事者育成については、補助金申請産地組合等において、伝統的工芸品の製造を行う従事者が60名以下又は企業数が20企業（事業所）以下の場合は2／3。

伝統的工芸品産業産地活性化事業

補助対象経費の2／3。

伝統的工芸品産業振興支援事業

人材育成・交流支援事業は補助対象経費の1／2、産地プロデューサー事業は補助対象経費の1／3。

4．公募期間

平成22年2月4日（木）〜3月4日（木）
各経済産業局まで応募書類を提出してください。

5．お問い合わせ先

下記「公募要領」に記載してある各経済産業局担当課までお問い合わせください。

関係資料等は以下からダウンロードしてください。

公募要領（PDF形式：77KB）、公募要領（WORD形式：145KB）

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