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平成22年度「地域新事業創出発展基盤促進事業費補助金(地域新事業移転促進事業)」の交付先の公募について

平成22年2月10日
経済産業政策局
地域経済産業グループ
立地環境整備課

1.公募概要  

 経済産業省では、地域において新たな起業や就業の機会を創出し、地域の自立的・持続的な発展に寄与するソーシャルビジネス/コミュニティビジネス等の起業を支援し、その成長を促進していくことが重要であると考えており、そのための仕組みとして、既に地域において効果が実証されているソーシャルビジネス/コミュニティビジネスの事業モデル・ノウハウや、ソーシャルビジネス/コミュニティビジネスの実際の起業までを見据えた創業人材の育成事業モデル・ノウハウを他の地域へ移転し、その応用を図っていくことが有効であると考えております。
 また、過疎化・高齢化や地域経済の衰退など様々な課題を抱える農山漁村地域において、農商工連携等の手法により当該課題を解決しうる新しい事業を創出していくような人材を育成することが、農山漁村地域の活性化にとって重要であるとも考えております。
 そのため、自らが実施しているソーシャルビジネス/コミュニティビジネスの事業モデルやノウハウを他地域に移転しようとする取組や、農山漁村地域の課題解決のための新しい事業を創出するような人材の育成に取組む民間事業者等に対して補助を行うこととし、本事業を実施する事業者を下記要領で公募いたします。
 なお、平成22年度予算の国会での成立を前提としています。(詳細は公募要領をご覧ください。)

2.補助の内容

補助対象となる事業

コミュニティビジネスノウハウ移転・支援事業

  • 自らが実施しているソーシャルビジネス/コミュニティビジネスの事業モデルやノウハウを他地域に移転しようとする事業
  • 企業、大学、SB/CB事業者等と連携・協働し、SB/CBの現場の活用などにより実際の起業までを見据えた創業人材の育成を行う事業モデル・ノウハウを他地域に移転しようとする事業

農商工連携等促進人材創出事業

農山漁村地域に係る課題の解決を事業として行う意思と能力を兼ね備えた人材を育成しようとする事業

補助率

補助対象事業費のうち定額を国が直接補助します。

3.公募対象となる方

法人格を有する民間事業者等(NPO法人、株式会社等)

4.公募期間

平成22年2月10日(水)〜平成22年3月2日(火)

5.お問い合わせ先

応募者の主な活動拠点が存在する地域を管轄する地方経済産業局等(電話番号等は下記「公募要領」をご覧ください。)

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