経済産業省
文字サイズ変更

平成22年度「まちづくり会社支援事業」に係る実施対象まちづくり会社等の公募について

平成22年4月6日
商務情報政策局商務流通グループ
中心市街地活性化室

1.公募概要

 平成18年度に施行された改正中心市街地活性化法により、「選択と集中」の考えの下、これまで中心市街地活性化に関する様々な取組が進められてきましたが、一部の地域を除き、多くの市町村の中心市街地は依然厳しい状況にあります。その原因の一つとして、中心商店街のシャッター化、空洞化問題があり、それらの問題を解決することが喫緊の課題となっています。
 経済産業省中心市街地活性化室では、まちづくり会社のタウンマネジメント能力・経営能力向上に向けた取組や「不動産の所有と利用の分離」手法を活用した中心商店街区域における再生の取組などを支援するため、まちづくり会社等に対して各分野の専門家を派遣し、地域に適合した提案を行っていくまちづくり会社支援事業を下記の要領で実施します。
 つきましては、平成22年度に本事業の実施を希望するまちづくり会社等を募集します。詳細は公募要領をご覧いただき、別添の申込書に必要事項を記載の上、下記の申込み先まで送付ください。

2.応募対象

 原則として、中心市街地活性化法に基づき中心市街地活性化基本計画の認定を得た市町村及び同計画作成に取り組む市町村の中心市街地で、中心商店街区域の再生に取り組む「まちづくり会社等」※

※まちづくり会社及び設立準備組織

3.公募期間

平成22年4月6日(火)~平成22年4月27日(火)17:00

4.申込み及び問い合わせ先

経済産業省商務情報政策局商務流通グループ
中心市街地活性化室
担当:荒川、平松
TEL:03-3501-3754
FAX:03-3501-6204
E-mail:arakawa-masao@meti.go.jp, hiramatsu-yukitoshi@meti.go.jpメールリンク

 
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.