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平成22年度「ITとサービスの融合による新市場創出促進事業(ID連携基盤実証事業)」に係る委託先の提案公募について

平成22年9月21日
商務情報政策局
文化情報関連産業課

1.事業の趣旨

 サービス産業は現在、雇用・GDPとも日本経済の約7割を占める重要産業であり、少子化・高齢化等の社会構造変化や企業の業務効率化のためのアウトソーシング等により需要は拡大している。しかしながら、我が国サービス産業は、製造業や海外のサービス産業に比して生産性の伸び率の低さが指摘されている。
 また、IT化の進展に伴い、産業や社会システムが高度化されていくとともに、社会活動のあらゆる場面において情報の「創出」・「蓄積」が起こっている。
 こうした中、新たなサービスイノベーションを創出するとともに、誰もが豊かで効率の高い社会生活を送る仕組みをつくり出していくためには、情報技術を上手に、かつ効率的に使いこなしていくことが鍵となる。本事業では、公的・社会的な分野において、ユーザ起点・人間起点・生活起点の新たなサービス提供の実証を行う。

2.公募の内容

 近年、デジタル技術、ネットワーク化の進展により、デジタル化された映画・映像、音楽、出版物等(以下、「デジタルコンテンツ」という。)の流通機会が多様化しており、流通の観点からは、既存の概念にとらわれない流通、二次利用といったデジタルコンテンツの利用機会の拡大が期待される。また、創作の観点からは、既存のコンテンツを利用した新たな創作活動が期待される。
 そのため、デジタルコンテンツの利用機会の拡大、収益構造の確保等を図ることを目的として、複雑化する市場に即したビジネスモデルの構築に必要な環境を整備するためのID連携基盤の検討とそのサービスとしての有効性の検証を実施する。

3.公募期間

平成22年9月21日(火)〜平成22年10月21日(木)12:00

4.提出先、問い合わせ先

〒100-8901
東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課
ITとサービスの融合による新市場創出促進事業(ID連携基盤実証事業)
担当:木本、新井
TEL:03-3501-9537
FAX:03-3501-1599
E-MAIL:media-content@meti.go.jp
※提出の際は、封筒の宛先面には、「ITとサービスの融合による新市場創出促進事業(ID連携基盤実証事業)応募書類在中」と朱書きで明記してください。
※お問い合わせは日本語により、FAXまたは電子メールでお願いします。
なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「ITとサービスの融合による新市場創出促進事業(ID連携基盤実証事業)公募問い合わせ」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。

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