経済産業省
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平成22年度「地域商業活性化事業費補助金(買物弱者対策支援事業)」の公募について

平成22年11月22日
(平成22年12月1日更新)
商務情報政策局商務流通グループ
流通政策課

1.公募概要

 少子高齢化や過疎化等の社会情勢の大きな変化に伴い、買い物の場所や移動手段などの日常生活に不可欠な機能が弱体化している地域が発生しています。こうした状況を踏まえ、平成22年度補正予算案の一環として買い物弱者対策にかかる事業に対して補助を計画しており、公募の開始を告知いたします。

2.事業内容

 今回の事業では、買物弱者の生活利便性を向上させる事業を幅広く事業対象として募集いたします。一例といたしましては、以下のようなものを想定しています(以下の事業に補助対象を限定するものではありません)。

事業例1:商店の無くなった周辺集落で行うミニスーパー事業
事業例2:スーパーと商店街が共同で取り組む共同宅配事業
事業例3:NPO等が御用聞きを行い、スーパーの商品を配達する事業
事業例4:農業者等が小売事業者と協力して取り組む移動販売車事業
事業例5:スーパーが自治体と協力して運行する買い物支援バス事業

※いずれも2以上の事業主体等の連携事業であることが必要です。ただし、事業主体が事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会、商工組合及び商工組合連合会並びに商店街振興組合及び商店街振興組合連合会等の場合は、そもそも連携事業であるとみなされます。

3.対象者

事業団体・民間事業者(法人格を有しているものに限る)

4.公募期間

平成22年11月24日(水曜日)~12月15日(水曜日)

5.提出先、問い合わせ先

所管経済産業局担当課室及び経済産業省流通政策課までお問い合わせください。

担当課室 所在地及び連絡先 管轄区域
経済産業省
商務情報政策局商務流通グループ
流通政策課
〒100-8912
東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL:03-3501-1708
-
北海道経済産業局
流通産業課商業振興室
〒060-0808
札幌市北区北8条西2
札幌第1合同庁舎
TEL:011-738-3236
北海道
東北経済産業局
商業・流通サービス産業課
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台第1合同庁舎
TEL:022-221-4914
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東経済産業局
流通・サービス産業課商業振興室
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
合同庁舎1号館
TEL:048-600-0341
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
中部経済産業局
流通・サービス産業課商業振興室
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
TEL:052-951-0597
富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県
近畿経済産業局
流通・サービス産業課
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
TEL:06-6966-6025
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国経済産業局
流通・サービス産業課
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
TEL:082-224-5653
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国経済産業局
商業・流通・サービス産業課
〒760-8512
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎
TEL:087-811-8524
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州経済産業局
流通・サービス産業課商業振興室
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎
TEL:092-482-5456
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局
商務通商課
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
TEL:098-866-1731
沖縄県

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