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【公募期間の延長】平成22年度「アジア拠点化立地推進事業」の公募について<平成22年度補正予算事業>

平成23年2月9日
貿易経済協力局
貿易振興課

【お知らせ】(平成23年3月16日)
今般の東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、上記事業の公募期間を
3/29(火)正午まで延長します。

 経済産業省では、平成22年度「アジア拠点化立地推進事業」を実施する事業者を以下の要領で募集します。

1.事業概要

この補助事業は、日本経済に与える影響が特に大きいと認められる統括拠点又は研究開発拠点などの高付加価値拠点の国内立地を支援し、戦略的かつ積極的に日本の強みに適合した高付加価値機能の呼び込み・集積を促進することで、日本国内における高付加価値拠点を維持・強化し、我が国経済の持続的成長を図ることを目的とするものです。

2.事業の内容

統括拠点又は研究開発拠点の整備事業を行うグローバル企業に対し、事業費の一部に対する補助を行います。ただし、国内に既にある拠点の移転・集約は対象外となります。

3.公募対象となる者

民間事業者等

4.公募期間

平成23年2月9日(水)〜平成23年3月29日(火)正午【必着】
※応募書類は下記6.の事務局(ジェトロ)に郵送又は持参により提出してください。

5.その他

(1) 応募書類(添付書類を含む。)の提出については、英語による書類の作成・提出も可能としています。
(2) その他、詳細は下記「関係資料等は以下からダウンロードしてください。」の項目にある公募要領をご参照ください。
(3) 本事業の事務局運営は、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)が行います。

6.提出先・問い合わせ先

アジア拠点化立地推進事業費補助金事務局
日本貿易振興機構(ジェトロ)対日投資部対日投資課
担当:山田、柏谷、磯野
TEL:03-3582-5234
FAX:03-3505-1990
E-Mail:invest-japan@jetro.go.jp

■その他、事業内容等について相談が可能な機関
経済産業省貿易経済協力局貿易振興課
担当:西浦、井口
TEL:03-3501-1511(内線:3181〜3186)
FAX:03-3501-2082
E-Mail:shinkoka-kobo@meti.go.jp

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