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平成23年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(ソーシャルビジネス・企業連携支援機能強化事業)」の交付先の公募について

平成23年2月10日
経済産業政策局地域経済産業グループ
立地環境整備課

 経済産業省では、地域において新たな起業や就業の機会を創出し、地域の自立的・持続的な発展に寄与するソーシャルビジネス/コミュニティビジネスの起業を支援し、その成長を促進していくことが重要であると考えており、そのための仕組みとして、地域における中間支援機関の創出及び機能強化によって、その活動の質を高めていくことが有効であると考えております。
 また、平成22年6月に政府がとりまとめた「『新しい公共』宣言」においては、ソーシャルビジネス/コミュニティビジネス事業者とともに、企業も「新しい公共」の重要な担い手であると位置づけられ、企業が本業の社会性を高めるとともに、直接的に社会に利潤を還元する寄付行為や、社会がそれを受け入れる仕組みを作っていくことの重要性が謳われています。こうした企業の社会活動とも連動しながら、ソーシャルビジネス/コミュニティビジネスの健全な成長を促進していくためには、企業との活動を仲介する中間支援機関の創出、機能強化が重要です。
 そこで、企業とソーシャルビジネス/コミュニティビジネス事業者との連携・協働を促進する手法により事業者支援に取り組む民間団体等が、自らの中間支援スキーム・ノウハウを他地域の民間団体等に移転し、質の高い中間支援機関の創出、機能強化を行うための取組に対して補助を行うこととし、本事業を実施する事業者を下記要領で公募いたします。
 なお、平成23年度予算の国会での成立を前提としています。(詳細は公募要領をご覧ください。)  

1.補助の内容

補助対象となる事業

地域において企業とソーシャルビジネス/コミュニティビジネス事業者の連携・協働を促進する、仕組みを備えた中間支援機関を創出し、又は既存の中間支援機関の機能を強化するために実施する中間支援スキーム・ノウハウの移転事業

補助率

補助対象事業費のうち定額を国が直接補助します。

2.公募対象となる方

法人格を有する民間事業者等(NPO法人、株式会社等)

3.公募期間 

平成23年2月10日(木)~平成23年3月3日(木)

4.お問い合わせ先 

応募者の主な活動拠点が存在する地域を管轄する地方経済産業局等
電話番号等は公募要領をご覧ください。

 
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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