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「イノベーション拠点立地支援事業(企業等の実証・評価設備等の整備事業)及び(「技術の橋渡し拠点」整備事業)」の公募について(公募期間の延長)

平成23年3月22日
産業技術環境局
研究開発課

公募概要

先般、政府が発表した「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」において、企業等による先端技術の実証・評価等のための設備等の整備や、産学官が連携して研究開発の実用化を目指す共同研究施設等の整備に対する補助事業を行うことにより、国際競争力を有する技術力を保持・発展させると共に、地域経済の活性化を図るため、「イノベーション拠点立地支援事業」(以下「支援事業」という。)が盛り込まれました。
この支援事業について下記のとおり公募いたします。

事業内容

先端技術の実証・評価等のための設備等の整備や、産学官が連携して研究開発の実用化を目指す共同研究施設等の整備に対して、事業費の一部に対する補助を行います。
○公募を行う事業
 (1)企業等の実証・評価設備等の整備事業
 (2)「技術の橋渡し拠点」整備事業

対象者

(1)企業等の実証・評価設備等の整備事業
   ・日本国内の法人格を有する団体:対象となる事業
   ・日本国内で事業を行う個人事業主を含む個人:対象となる事業
(2)「技術の橋渡し拠点」整備事業
   ・日本国内の法人格を有する団体:対象となる事業

公募期間

平成23年2月25日(金曜日)〜平成23年4月28日(木曜日)

※両事業とも公募期間は同じになります。
※平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により、本事業に対する応募が困難になっている方がいらっしゃることを踏まえ、現行の公募期間を1ヶ月延長し、公募締切を4月28日とします。加えて、計画の大幅な見直しが必要となっている場合があることを踏まえ、二次公募を実施することとします。二次公募のスケジュールにつきましては、一次公募終了後に発表いたします。

その他

本事業の事務局運営はみずほ情報総研株式会社が行います。
みずほ情報総研株式会社
URL:http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/inov-office/index.html

提出先、問い合わせ先

みずほ情報総研株式会社
先端技術実証・評価設備整備等事業事務局
TEL:03-5832-7277
FAX:03-5832-7279
E-mail:inov-office@mizuho-ir.co.jp

※その他、事業内容等について相談が可能な窓口
(1)企業等の実証・評価設備等の整備事業
   経済産業省産業技術環境局研究開発課
   電話:03-3501-9221
   FAX:03-3501-7924
(2)「技術の橋渡し拠点」整備事業
   経済産業省産業技術環境局大学連携推進課
   電話:03-3501-0075
   FAX:03-3501-5953

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