経済産業省
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平成24年度「東日本大震災復興ソーシャルビジネス創出促進事業費補助金」の交付先の公募について

平成24年3月29日
地域経済産業グループ
立地環境整備課

東日本大震災の被災地の復興に向けて顕在化する被災地の様々なニーズに対しては、社会的課題をビジネスの手法で解決し、地域において新たな起業や就業の機会を創出するソーシャルビジネス/コミュニティビジネス(以下、SB/CB)による対応が重要です。

そのため、被災地における復興・発展に寄与するSB/CBを推進するため、以下の事業を実施する事業者を下記のとおり、公募いたします。

(注)
ソーシャルビジネス/コミュニティビジネス・・・町おこし、少子高齢化、環境問題等のビジネスとして事業性を確保しながら解決する活動

補助の内容

東日本大震災による被災地の復興・発展に資する目的で行う以下の事業。

1.補助対象となる事業

(1)ソーシャルビジネス・企業連携支援機能強化事業
企業とSB/CB事業者との連携・協働を促進する手法により事業者支援に取り組む民間団体等が、自らの中間支援スキーム・ノウハウを被災地等の民間団体等に移転し、質の高い中間支援機関の創出、機能強化を行うために実施する事業
(2)ソーシャルビジネスノウハウ移転・支援事業
自立的・持続的に自らが実施しているビジネスの事業モデル・ノウハウを被災地等の他の類似の課題を抱えている地域の事業者に移転し、被災地等の課題を自立・持続的な事業を通じて解決しうる新たなSB/CBを育成するために実施する事業
(3)ソーシャルビジネス新事業創出支援事業
被災地の早期の復興・発展を図るため、被災地において新たなSB/CB事業を創出していくために実施する事業

2.補助率

  • (1)及び(2)は、補助対象経費のうち定額を国が直接補助します。
  • (3)は、補助対象経費のうち3分の2以内を国が直接補助します。

公募対象となる方

法人格を有する民間事業者等(NPO法人、株式会社等)
※詳しくは公募要領をご覧ください。

公募期間

平成24年3月29日(木)~平成24年4月19日(木)

その他

この公募は、平成24年度予算の成立を前提に行うものであり、予算の成立状況によっては事業内容や事業予算を変更する場合がありますので留意して下さい。

問い合わせ先

復興庁統括官付
(併任:経済産業省 地域経済産業グループ 立地環境整備課)
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
担当:伊臣、玉串
電話:03-3501-0645(直通)、FAX:03-3501-6231
復興庁統括官付参事官(予算会計担当)付
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13三会堂ビル
担当:田中、香山、水信
電話:03-5545-7370
 
最終更新日:2012年4月4日
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