経済産業省
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平成24年度「革新的低炭素技術集約産業国内立地推進事業費補助金」の公募について (※6月4日更新)

平成24年6月1日
経済産業政策局
地域経済産業グループ
産業施設課

本事業は、革新的な技術を活用することにより大きなCO2削減効果が期待できる世界最先端レベルの低炭素製品に関する生産技術を確立するために必要な国内での設備投資に対する支援を行うことにより、国内での工場立地を促進し、地域経済を支える低炭素型産業の大きな成長を図ることを目的とするものです。

この度、本事業を実施する事業者を下記の要領で公募します。

対象事業

上記の事業目的を達成するために必要な設備の整備事業を対象とします。

対象事業者

民間事業者

公募期間

平成24年6月1日(金) ~ 平成24年7月31日(火)正午まで

公募説明会のお知らせ

6月11日(月)~6月25日(月)に各経済産業局において説明会を実施いたします。
詳しくは各経済産業局へお問い合わせください。

提出先、問い合わせ先等

公募に関する説明会、受付及びお問い合わせ先
経済産業局等
(担当課室)
所在地/電話、FAX、URL 管轄する都道府県
経済産業省
地域経済産業グループ
産業施設課
電話:03-3501-1677、FAX:03-3501-6270
http://www.meti.go.jp/
*公募資料の提出は、事業実施場所を管轄する経済産業局へ提出ください。
北海道経済産業局
産業部
産業立地課
〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎
電話:011-736-9625、FAX:011-709-1798
http://www.hkd.meti.go.jp外部リンク
北海道
東北経済産業局
地域経済部
産業支援課
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎
電話:022-221-4882、FAX:022-223-2658
http://www.tohoku.meti.go.jp外部リンク
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東経済産業局
地域経済部
企業立地支援課
〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0269、FAX:048-601-1287
http://www.kanto.meti.go.jp外部リンク
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡
中部経済産業局
地域経済部
地域振興課
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-2716、FAX:052-961-7698
http://www.chubu.meti.go.jp外部リンク
富山、石川、岐阜、愛知、三重
近畿経済産業局
地域経済部
地域開発室
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44大阪合同庁舎1号館
電話:06-6966-6012、FAX:06-6966-6077
http://www.kansai.meti.go.jp外部リンク
福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国経済産業局
産業部
産業振興課
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30広島合同庁舎
電話:082-224-5638、FAX:082-224-5642
http://www.chugoku.meti.go.jp外部リンク
鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国経済産業局
産業部
産業振興課
〒760-8512
高松市サンポート3-33高松サンポート合同庁舎
電話:087-811-8523、FAX:087-811-8556
http://www.shikoku.meti.go.jp外部リンク
徳島、香川、愛媛、高知
九州経済産業局
産業部
産業立地課
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
電話:092-482-5435、FAX:092-482-5947
http://www.kyushu.meti.go.jp外部リンク
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄総合事務局
経済産業部
企画振興課
〒900-8530
沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
TEL:098-866-1727 FAX:098-860-1375
http://ogb.go.jp/move/外部リンク
沖縄

関係資料等は以下からダウンロードしてください。

公募要領(PDF形式:663KB)PDFファイル公募要領(WORD形式:361KB)Wordファイル

最終更新日:2012年6月1日
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