経済産業省
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平成24年度「東日本大震災復興ソーシャルビジネス創出促進事業費補助金」の交付先の二次公募について

平成24年9月21日
地域経済産業グループ
立地環境整備課

東日本大震災の被災地の中でも、特に福島県の避難解除等区域及び浜通り地域(以下、対象地域)は、地震と津波による被害に加え、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、復興が他の地域に比べ遅れています。対象地域が抱える社会的課題を解決し、復興を促進する手段として、また雇用の創出に貢献する新たな事業として、ソーシャルビジネス(以下、SB)に対する社会的要請はますます高まっています。

そのため、対象地域の復興・発展に寄与するSBを推進するため、以下の事業を実施する事業者を下記のとおり、公募いたします。

(注)ソーシャルビジネス・・・
町おこし、少子高齢化、環境問題等のビジネスとして事業性を確保しながら解決する活動

補助の内容

対象地域の復興・発展に資する目的で行う以下の事業。

(1)補助対象となる事業

①ソーシャルビジネスノウハウ移転・支援事業
自立的・持続的に自らが実施しているビジネスの事業モデル・ノウハウを類似の課題を抱えている対象地域の事業者に移転し、当該地域の課題を自立・持続的な事業を通じて解決しうる新たなSBを育成するために実施する事業
②ソーシャルビジネス新事業創出事業
対象地域の早期の復興・発展を図るため、当該地域において新たなSB事業を創出していくために実施する事業

(2)補助率

①は、補助対象経費のうち定額を国が直接補助します。
②は、補助対象経費のうち3分の2以内を国が直接補助します。

公募対象となる方

法人格を有する民間団体等(NPO法人、株式会社等)
※詳しくは公募要領をご覧ください。

公募期間

平成24年9月21日(金)~平成24年10月12日(金)

お問合せ先

復興庁統括官付
(併任:経済産業省 地域経済産業グループ 立地環境整備課)
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
担当:木村、片田、玉串
電話:03-3501-0645(直通)、FAX:03-3501-6231
復興庁統括官付参事官(予算会計担当)付
〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13三会堂ビル
担当:田中、香山、沼田
電話:03-5545-7370
最終更新日:2012年9月21日
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