トップページ > 調達情報 > 公募情報 > 平成21年度「低炭素型環境管理会計国際標準化事業（マテリアルフローコスト会計導入実証・国内対策等事業）」各地域の事業者団体等におけるMFCA導入実証事業及び簡易型MFCA実証事業の公募について

平成21年度「低炭素型環境管理会計国際標準化事業（マテリアルフローコスト会計導入実証・国内対策等事業）」各地域の事業者団体等におけるMFCA導入実証事業及び簡易型MFCA実証事業の公募について

平成21年6月12日
産業技術環境局
環境調和産業推進室

1．目的と背景

　経済産業省はマテリアルフローコスト会計（以下、「MFCA」という）」について、環境管理分野(ISO/TC207)で初となる日本からの新業務項目提案を行い、各国の投票により採択され、ワーキンググループ(WG8)が設立されました。現在、ISO14051の番号が付与され、平成23年春の発行を目指し、日本提案を基に我が国の主導で議論がなされています。引き続き我が国が議論を主導することにより、我が国産業界の実態を踏まえた国際規格を策定する必要があります。
　平成21年度低炭素型環境管理会計国際標準化事業（マテリアルフローコスト会計導入実証・国内対策等事業）においては、現在行われているMFCA国際規格の策定作業に際し、各国から、多様な業種、また中小企業へのMFCA導入事例を増やすべきとの意見が多数聞かれていることから、MFCA優良導入事例の効果的な蓄積のための方策を調査・研究するため、（1）MFCA導入実証事業、（2）簡易型MFCA実証事業を実施します。

2．事業概要

（1）MFCA導入実証事業

　製造業、サービス業等、廃棄物を発生するあらゆる産業においてMFCA導入実証を行います。

（2）簡易型MFCA実証事業

　中小企業、及び小規模事業者向けに開発する簡易型MFCA（仮称）について、その導入実証を行います。

3．公募の対象

（1）MFCA導入実証事業

　その傘下企業、構成企業、顧客企業に、MFCAの普及を計画している団体が、公募の対象の団体です。団体とは、例えば次のような組織とします。
　公益法人等（社団法人、財団法人、商工会議所など）、協同組合（事業協同組合など）、中間法人（業界団体として、中間法人を設立している団体）、地方公共団体（その付属機関等を含む）、企業（傘下のグループ企業、顧客企業等に、MFCAの普及を実施中、計画中の企業）等。採択件数は全国で12件です。

（2）簡易型MFCA実証事業

　その傘下の地域の中小企業、小規模事業者等に、MFCAの普及を計画している団体が、公募の対象です。団体とは、例えば次のような組織とします。
　公益法人等（社団法人、財団法人、商工会議所など）、協同組合（事業協同組合など）中間法人（業界団体として、中間法人を設立している団体）、地方公共団体（その付属機関等を含む）等。採択件数は全国で3件です。