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平成21年度「地域省エネ家電二酸化炭素削減量可視化事業」に係る企画提案の公募結果について

平成21年6月12日
商務情報政策局
情報通信機器課

 平成21年度「地域省エネ家電二酸化炭素削減量可視化事業」の公募については、平成21年4月17日(金)から5月18日(月)までの期間をもって公募を行ったところ、36件の応募がありました。
 応募のありました提案について、厳選な審査を行った結果、下記の応募者を委託先として決定いたしましたので、お知らせいたします。

採択事業者

区分1

・(共同提案)株式会社NTTデータ研究所、株式会社地球健康クラブ、株式会社早稲田大学環境研究所(北海道)

区分2

・株式会社インテージ(宮城県、山形県、福島県)

区分4

・(共同提案)株式会社エックス都市研究所、株式会社ビットメディア、NECビッグローブ株式会社、NTTアドバンステクノロジ株式会社、国際NGOスマート減CO2(ゲンコツ)プロジェクト(神奈川県横浜市)
・株式会社エネゲート(大阪府堺市、兵庫県佐用町)
・株式会社住環境計画研究所(福岡県北九州市、愛知県名古屋市)
・(共同提案)三井不動産株式会社、株式会社藤崎事務所(千葉県柏市)
・株式会社三菱総合研究所(茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)
・財団法人日本生産性本部(高知県、山陰・北陸エリア)

区分6

・株式会社日本スマートエナジー(沖縄県那覇市、宮古島市)

※区分2、5に関しては、採択無し。

問い合わせ先

商務情報政策局情報通信機器課
担当:高濱、田尻
TEL:03-3501-6944(内線3981)
E-mail:takahama-wataru@meti.go.jp, tajiri-tomoyuki@meti.go.jp