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平成21年度「地域経済情報化基盤整備費補助金」の交付先の公募について（6/29（月）Q＆A更新）

平成21年6月26日
商務情報政策局
地域情報化人材育成推進室

1．趣旨

　経済産業省では、地域において、中小企業等ITユーザに対して情報サービスを提供しようとする者が、そのサービスの高度化を図るために必要となる事業基盤を整備することを促進し、地域における情報サービスの質的・量的向上を図ることで、中小企業等の情報化を推進することを通じて地域経済の活性化を図るため、地域イノベーションパートナーシップ構想（http://www.it-partnership.jp/）を推進しております。
　本事業の一環として、中小ITベンダ同士が連携し、中小企業等ITユーザのニーズに対し、効率的、かつ効果的なITサービスを提供してくための取組を支援するため、平成21年度予算において新規採択のための公募を以下の要領で行います。

2．事業の概要

対象者

地域の中小企業等ITユーザにITサービスを直接提供しようとする中小ITベンダ（注1）の連携体（コンソーシアム）（注2）。

（注1）ソフトウェア業又は情報処理サービス業を営む会社又は個人であって、資本の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下のもの。
（注2）ただし、補助事業を円滑に実施するため、幹事団体・企業として必要不可欠な管理業務のみを行う者については、上記（注1）の要件を問わない。

対象事業

上記「対象者」該当の者による、
（1）情報サービスの生産性、信頼性等、品質の向上を図るための、技術基盤の開発、人材育成等、技術力の強化を行うための事業
（2）中小企業等に対して情報技術の活用による業務最適化等を提案するための人材育成、提案活動を支援するための技術基盤の開発等、営業力の強化を行うための事業。