航空機及び航空機用機器の製造若しくは修理の方法の認可等の事務（以下「検査事務」という。）には、航空機製造事業法(以下「法」という。）に基づき、航空工場検査官が従事しますが、経済産業大臣は、航空機又は航空機用機器の製造工場又は修理工場の従業者であって、航空工場検査員国家試験に合格した者のうちから航空工場検査員を指名し、検査事務に従事させることができます。

また、航空機の製造及び修理の確認、航空機用機器の製造証明について、事業者は、航空工場検査員国家試験に合格した者を航空検査技術者に選任し、この確認等を行わせなければなりません。

航空工場検査員国家試験は、航空工場検査員としての職務に必要な知識及び技能について経済産業大臣が行っているもので、毎年実施しています。

航空機製造事業法施行令第3条 （昭和27年）

1．実施時期

毎年1回、10月（例年6月上旬に、官報に公示します。）

2．受験資格

特になし。

受験手数料

8,000円（平成17年度）

試験の種類

（13種類）

1. 航空機
2. 航空機用原動機
3. 航空機用プロペラ
4. 回転翼
5. 降着装置
6. 発電機
7. 空気調和装置用機器
8. 飛行指示制御装置
9. 統合表示装置
10. 航法用電子計算機
11. レーザージャイロ装置
12. 回転翼航空機用トランスミッション
13. ガスタービン発動機制御装置

試験科目

試験の種類ごとに定めた4～7科目（大学等の卒業者は、一部科目の免除申請ができます。）

試験実施団体

経済産業省で実施

受験願書等の配布

例年6月の官報公示後に、経済産業省で配布します。

製造産業局航空機武器宇宙産業課
電話：03-3501-1511（代表）、03-3501-1692（直通）、内線：3841