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平成30年度地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金(中心市街地再興戦略事業)の公募について(第2次募集)

2018年4月12日
経済産業政策局
地域経済産業グループ
中心市街地活性化室

地域・まちなか商業活性化支援事業(中心市街地再興戦略事業)は、中心市街地の活性化に資する調査、先導的・実証的な商業施設等の整備及び専門人材の招聘に対して重点的支援を行うことにより、まちなかの商機能の活性化・維持を図り、市町村が目指す「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を推進するものです。
今回、本補助金の対象となる事業を実施する事業者を次の要領で募集いたします。
詳しくは、所轄の経済産業局又は内閣府沖縄総合事務局(以下、「経済産業局等」という。)までお問い合わせください。(公募要領又はこのページ下の問い合わせ先をご覧ください。)

1.補助内容及び公募対象者

補助内容

中心市街地の活性化に資する調査事業及び先導的・実証的事業(施設整備事業)並びに専門人材活用支援事業が対象となります。

公募対象者

民間事業者 等

補助率及び補助上限額

補助区分 補助率 補助金上限額・下限額
調査事業 2/3 上限額:1,000万円
下限額:100万円
先導的・実証的事業(施設整備事業)
※中心市街地活性化基本計画の認定が必要です。
(7章「商業活性化のための事業」への記載が必要。)
1/2
2/3(※1)
上限額:2,770万円
下限額:500万円
専門人材活用支援事業 1/2
2/3(※2)
上限額:1,000万円
(※2)1,500万円
下限額:50万円

(※1)経済産業大臣の認定を受けた特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づく事業または、まちづくり会社が実施する事業の場合、補助率は2/3が適用されます。
(※2)地方公共団体からの費用負担がある事業の場合、補助上限額は1,500万円、補助率は2/3が適用されます。
※詳しくは公募要領をご覧ください。

2.公募対象期間

平成30年4月12日(木)~平成30年5月28日(月)

締切:平成30年5月28日(月)
※所轄の経済産業局等に締切日の12時必着

3.その他

詳しくは、公募要領をご覧ください。

4.お問合せ先

経済産業局等 課室名 電話
経済産業省
地域経済産業グループ
中心市街地活性化室 03-3501-3754
北海道経済産業局 流通産業課商業振興室 011-738-3236
東北経済産業局 商業・流通サービス産業課 022-221-4914
関東経済産業局 流通・サービス産業課商業振興室 048-600-0318
中部経済産業局 流通・サービス産業課商業振興室 052-951-0597
近畿経済産業局 流通・サービス産業課 06-6966-6025
中国経済産業局 流通・サービス産業課 082-224-5655
四国経済産業局 商業・流通・サービス産業課 087-811-8524
九州経済産業局 流通・サービス産業課 092-482-5456
内閣府沖縄総合事務局
経済産業部
商務通商課 098-866-1731
関係資料等は以下からダウンロードしてください。
  • 公募申請書記入例(調査事業、先導的・実証的事業)
  • PDF形式:559KBPDFファイル

最終更新日:2018年4月12日