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平成30年度化学物質安全対策(生殖発生毒性試験法の国際標準化に関する調査)事業に係る委託先の公募について

2018年8月17日
製造産業局
化学物質管理課 化学物質リスク評価室

公募概要

経済産業省では、平成30年度化学物質安全対策(生殖発生毒性試験法の国際標準化に関する調査)の受託者選定に当たって、一般競争入札に付することの可能性について、調査いたします。

事業内容

動物実験を代替するin vitro試験を新たにOECDテストガイドライン化するにあたり、先行する同一分野のテストガイドラインが存在しない場合は、OECDからDRPの作成が求められている。DRPとは、現在存在する関連試験法の特徴を整理、パフォーマンスを比較し、テストガイドライン化への適否判断に活用するOECDの文書である。これは、同一分野における複数のin vitro試験を比較して評価することにより全体像を国際的に予め定義する必要があるためである。過去のNEDO事業で開発されたHand1レポーター遺伝子アッセイ法をテストガイドライン化するにあたり、生殖発生毒性分野では既存のテストガイドラインが存在しないため、当分野についてDRPを作成する必要がある。そこで当事業では生殖発生毒性試験について調査し、Hand1レポーター遺伝子アッセイ法との比較及び評価を行い、国内及び海外の専門家から意見等を受けて、DRP(案)をまとめることとする。

対象者

Hand1レポーター遺伝子アッセイ法及びバリデーション試験を熟知しOECDテストガイドライン化に向けたDRP(案)作成について取りまとめ・調整ができること。

公募期間

平成30年8月17日(金曜日)~平成30年9月13日(木曜日)

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 化学物質リスク評価室
担当:小原
電話:03-3501-0080
FAX:03-3580-6347
E-MAIL:ohara-ryuhei@meti.go.jpメールリンク

関係資料等は以下からダウンロードしてください。

最終更新日:2018年8月17日