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平成31年度地域まちなか活性化・魅力創出支援事業費補助金(中心市街地活性化支援事業)の公募について(第1次募集)

2019年2月4日
地域経済産業グループ
中心市街地活性化室

地域経済活性化のためには、中心市街地等のまちなかの活性化を図るとともに、魅力的な生活環境や商業・サービス業等の事業・起業環境等を整備し、地域への来訪者を増加させることが重要です。
また、中心市街地等は、城下町や宿場町等として発展してきた歴史あるエリアであり、地域文化資源を活用して、観光客を呼び込み、観光・インバウンド需要を喚起し、当該エリアの活性化を図ることは、地域経済への高い波及効果が期待できます。
このため、本事業では、魅力的な生活環境、商業・サービス業等の事業・起業環境や観光資源整備等の観点から、中心市街地を活性化するため、意欲ある地域における波及効果の高い複合商業施設等の整備等を支援します。
今回、本補助金の対象となる事業を実施する事業者を次の要領で募集いたします。
詳しくは、所轄の経済産業局又は内閣府沖縄総合事務局(以下、「経済産業局等」という。)までお問合せください。(公募要領又はこのページ下のお問合せ先をご覧ください。)

補助内容及び公募対象者

補助内容

中心市街地の活性化に資する調査事業及び先導的・実証的事業(施設整備事業)並びに専門人材活用支援事業が対象となります。

公募対象者

民間事業者
地方公共団体を除く企業又は団体であって、法人格を有し定款等により代表者、活動内容及び財産管理方法等について確認できるものをいう。

補助率及び補助上限額

補助区分 補助率 補助金上限額・下限額
調査事業 1/2
2/3(※1)
上限額:750万円
(※1)1,000万円
下限額:100万円
先導的・実証的事業(施設整備事業)
※中心市街地活性化基本計画の認定が必要です。
(7章「商業活性化のための事業」への記載が必要。)
1/2
2/3(※2)
上限額:1.0億円
(※3)2.0億円
下限額:500万円
専門人材活用支援事業 1/2
2/3(※4)
上限額:1,000万円
(※4)1,500万円
下限額:50万円

(※1)地方公共団体からの費用負担が確認できる事業の場合、補助上限額は1,000万円、補助率は2/3が適用されます。

(※2)経済産業大臣の認定を受けた特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づく事業またはまちづくり会社が実施する事業の場合、補助率は2/3が適用されます。

(※3)経済産業大臣の認定を受けた特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づく事業である場合、補助上限額は2.0億円が適用されます。

(※4)まちづくり会社が実施する事業または地方公共団体からの費用負担が確認できる事業の場合、補助上限額は1,500万円、補助率は2/3が適用されます。

※詳しくは公募要領をご覧ください。

公募対象期間

平成31年2月4日(月曜日)~平成31年2月25日(月曜日)
締切:平成31年2月25日(月曜日)
※所轄の経済産業局等に締切日の12時必着

その他

詳しくは、公募要領をご覧ください。

お問合せ先

経済産業局等 課室名 電話
経済産業省
地域経済産業グループ
中心市街地活性化室 03-3501-3754
北海道経済産業局 流通産業課商業振興室 011-738-3236
東北経済産業局 商業・流通サービス産業課 022-221-4914
関東経済産業局 流通・サービス産業課商業振興室 048-600-0318
中部経済産業局 流通・サービス産業課商業振興室 052-951-0597
近畿経済産業局 流通・サービス産業課 06-6966-6025
中国経済産業局 流通・サービス産業課 082-224-5655
四国経済産業局 商業・流通・サービス産業課 087-811-8524
九州経済産業局 流通・サービス産業課 092-482-5456
内閣府沖縄総合事務局
経済産業部
商務通商課 098-866-1731
関係資料等は以下からダウンロードしてください。
  • 公募申請書記入例(調査事業、先導的・実証的事業)
  • PDF形式:517KBPDFファイル

最終更新日:2019年2月4日