平成25年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」に係る委託先の公募について

平成25年4月8日
産業技術環境局
地球環境連携・技術室

公募概要

我が国は、気候変動問題の解決に向け、海外での温室効果ガス排出削減に貢献できる優れた技術や製品を多く持っている。

現在、我が国が世界に誇る低炭素技術や製品の普及等を積極的に推進し、世界規模での地球温暖化対策を進めていくため、現行の「クリーン開発メカニズム」の下では十分に評価がなされていない低炭素技術（省エネ技術、新エネ技術、石炭火力等）の普及等による温室効果ガスの排出削減を適切に評価する新たな仕組みである「二国間オフセット・クレジット制度」の構築を行っている。

本調査は、日本政府の国際交渉の状況を踏まえ、我が国の低炭素技術や製品の普及等のための、二国間オフセット・クレジット制度の構築の可能性のある国（既に構築に合意した国も含む。以下、「相手国」）に対する新たな政策の提言や、当該政策提言と連動した、低炭素技術や製品の普及等に向けた事業スキームの提案等を行い、相手国の状況に応じた二国間オフセット・クレジット制度の構築を図ることを目的とする。

事業内容

低炭素技術・製品の普及等に資する相手国の新たな政策の提言、当該政策提言と連動した、低炭素技術・製品の普及等に向けた事業スキームの提案等に係る調査を行う。具体的な内容には、以下の内容を含むものとする。

技術的基準や財政的支援策等、二国間オフセット・クレジット制度に関連した新たな政策の相手国に対する提言
当該政策を活用した事業化に向けた具体的計画
当該計画の他国や他分野における応用可能性
当該プロジェクトに適用可能な排出削減方法論の検討、同方法論を用いた排出削減見込量の試算、及び、当該プロジェクトを通じて得られる経済効果の分析（但し、稼働中の発電所等を対象としたプロジェクトについては、当該方法論を活用したMRVの実施とその結果の第三者による検証が必要）
相手国政府関係者等による日本国内関係施設見学

なお、調査の実施に当たっては、日本政府の交渉状況も考慮するとともに、内容については経済産業省と相談の上実施する。