経済産業省
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平成24年度補正予算「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金」の二次公募について

平成25年5月7日
地域経済産業グループ
企業立地支援室

公募概要

本補助金は、日本経済再生に向けた緊急経済対策(平成25年1月11日閣議決定)に基づき実施する施策です。円高やエネルギー制約を克服するため、産業競争力の強化や空洞化防止に資する先端設備投資等を導入する民間事業者を公募します。

事業内容

円高やエネルギー制約を克服するため、産業競争力の強化や空洞化防止に資する最新設備等を導入する民間事業者に対し、事業費の一部を補助します。

対象者

公募要領に定める補助対象事業A【大幅に資源生産性の改善が見込まれる事業計画を実現するための先端生産設備を導入する事業】又は補助対象事業B【コア部品・素材の生産拡大が見込まれる事業計画を実現するための先端生産設備を導入する事業】に該当する事業を対象とする。

ただし、当該補助事業に係る投資計画について、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に関する閣議決定(平成25年1月11日)以前に国内に投資することを対外発表している場合には対象になりません。(閣議決定日以前に発表した計画に加えて、追加的に設備投資を行うとした場合であって、当該追加投資を行うことを閣議決定日以前に対外発表していないときは、当該追加投資部分は対象となります。)

二次公募期間

平成25年5月7日(火曜日)~平成25年6月28日(金曜日)【正午必着】
(早期受付締切は、平成25年5月27日(月曜日)【正午必着】)

その他

公募の詳細、追加情報等については、事務局業務を受託している株式会社野村総合研究所のホームページをご確認ください。

公募申請書提出先、お問合せ先

応募される方は、別添様式(補助対象事業A様式・補助対象事業B様式)により作成の上、郵送・宅配便により事務局へ提出して下さい。

先端設備等投資促進事業費補助金事務局
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル
(株)野村総合研究所 業務革新コンサルティング部
先端設備等投資促進事業費補助金事務局担当
電話:03-5533-2223 FAX:03-5533-2691
※電話受付時間、9:30~12:00及び13:00~17:00
E-MAIL:en-ene-jimu@nri.co.jpメールリンク

なお、応募される方は、事前に本補助事業を実施する予定場所を所管する経済産業局に相談されることをお勧めします。
外国企業からのご相談は日本貿易振興機構(ジェトロ)でも受け付けます。

公募に関するご相談先

経済産業局等(担当課室) 電話 管轄する都道府県
経済産業省
地域経済産業グループ
企業立地支援室
03-3580-0873 *公募に関するご相談及びお問合せは、事業を実施する都道府県を管轄する経済産業局か、本省の担当局にご連絡ください。
北海道経済産業局
産業部 産業立地課
011-736-9625 北海道
東北経済産業局
産業部 産業振興課
022-221-4906 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東経済産業局
地域経済部 企業立地支援課
048-600-0272 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡
中部経済産業局
地域経済部 地域振興課
052-951-2716 岐阜、愛知、三重
中部経済産業局
電力・ガス事業北陸支局
地域経済課
076-432-5518 富山、石川
近畿経済産業局
地域経済部 地域経済課
06-6966-6011 福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国経済産業局
産業部 産業振興課
082-224-5638 鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国経済産業局
産業部 産業振興課
087-811-8523 徳島、香川、愛媛、高知
九州経済産業局
産業部 企業支援課
092-482-5435 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄総合事務局
経済産業部 企画振興課
098-866-1727 沖縄

本ウェブページに関するお問合せ先

〒100-8901
東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 地域経済産業グループ
企業立地支援室 担当:河地、伊藤
電話:03-3580-0873

最終更新日:2013年5月8日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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