平成25年度「新興国での新中間層獲得による日本再生事業（アクションプラン実現に向けた個別のインフラ整備等のための事業実施可能性調査）」を実施する事業者に係る公募について

平成25年5月27日
貿易経済協力局
資金協力課

新興国におけるインフラ等の投資環境整備、地球環境問題への対応等周辺インフラ整備等に関して我が国企業の優れた技術・ノウハウを活用した円借款案件形成等調査及び民活インフラ案件形成等調査を実施することにより、円借款又は官民パートナーシップを活用した事業を迅速に発掘・形成することを目的としています。

新興国におけるインフラ等の投資環境整備、地球環境問題への対応等周辺インフラ整備等に関して我が国企業の優れた技術・ノウハウを活用した円借款案件形成等調査及び民活型インフラ整備プロジェクトを対象とした案件形成等調査を行います。

• 日本に拠点を有していること
• 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
• 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しないものであること。

他、詳細は公募要領を参照ください。

平成25年5月27日（月曜日）～平成25年6月21日（金曜日）

（1）提出先及び手続きに関するお問合せ先

新日本有限責任監査法人 パブリック・アフェアーズ部 　担当：中山、浅野
E-MAIL： JP.Audit-M-action.JP@shinnihon.or.jp

※詳細は公募要領を参照ください。

（2）事業に係るその他のお問合せ先

経済産業省 貿易経済協力局 資金協力課 　担当：石川、鈴木、辻
FAX：03-3501-5899
E-MAIL：ishikawa-kimihiro@meti.go.jp
suzuki-yuriko@meti.go.jp
tsuji-takafumi@meti.go.jp