平成25年度「エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業（円借款・民活インフラ案件形成等調査）」を実施する事業者に係る公募について

平成25年5月27日
貿易経済協力局
資金協力課

エネルギー利用を高度化及び合理化するインフラ設備の新興国等への導入等を促進することで、我が国へのエネルギー安定供給を確保し、さらに、これらインフラ設備の導入について我が国が製造する機器や設備、技術等で実現することを目指し、我が国エネルギー関連産業の基盤強化を図ります。

新興国等におけるエネルギー需給の緩和に貢献する我が国企業の優れた技術・ノウハウを活用した円借款案件形成等調査及び民活インフラ案件形成等調査を行います。

• 日本に拠点を有していること
• 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
• 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しないものであること。

他、詳細は公募要領を参照ください。

平成25年5月27日（月曜日）～平成25年6月21日（金曜日）

（1）提出先及び手続きに関するお問合せ先

新日本有限責任監査法人 パブリック・アフェアーズ部 　担当：中山、浅野
E-MAIL： JP.Audit-M-infra-study.JP@shinnihon.or.jp

※詳細は公募要領を参照ください。

（2）事業に係るその他のお問合せ先

経済産業省 貿易経済協力局 資金協力課 　担当：石川、鈴木、辻
FAX：03-3501-5899
E-MAIL：ishikawa-kimihiro@meti.go.jp
suzuki-yuriko@meti.go.jp
tsuji-takafumi@meti.go.jp