経済産業省
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平成26年度補正「地域イノベーション協創プログラム補助金(新事業展開実現可能性調査事業)」の二次公募について

平成27年6月12日
経済産業政策局
地域経済産業グループ
産業施設課

本補助事業は、地域の中堅・中小企業が新事業を展開する際の実現可能性調査事業に要する経費の一部を国が補助することにより、地域の中堅・中小企業の成長及び地域の戦略産業の創出・育成を促すとともに、地域における産業集積を推進し、もって地域経済全体の引き上げを図ることを目的とするものです。
この度、平成27年度に本事業を実施する事業者を下記の要領で公募します。

1. 補助対象となる事業

地域に根ざした産業集積の中核となる企業が、市場環境の変化に柔軟に対応しながら新事業を展開する際の外部専門機関等が行う実現可能性の調査(F/ S調査)事業を対象とします。

2. 補助率

補助対象経費の1/2以内

3. 対象事業者

民間企業

4. 公募期間

平成27年6月12日(金曜日)~7月24日(金曜日)正午まで

5. お問合せ先

経済産業局等
(担当課室)
所在地/電話、FAX、URL 管轄する
都道府県
北海道経済産業局
地域経済部
産業技術課
〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
電話:011-709-2311、FAX:011-707-5324
http://www.hkd.meti.go.jp外部リンク
北海道
東北経済産業局
地域経済部
産業支援課
次世代産業室
〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎
電話:022-221-4895、FAX:022-265-2349
http://www.tohoku.meti.go.jp外部リンク
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東経済産業局
地域経済部
企業立地支援課
〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0269、FAX:048-601-1287
http://www.kanto.meti.go.jp外部リンク
茨城、栃木、群馬、 埼玉、千葉、東京、 神奈川、新潟、長野、 山梨、静岡
中部経済産業局
地域経済部
次世代産業課
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-0570、FAX:052-950-1764
http://www.chubu.meti.go.jp外部リンク
愛知、岐阜、三重
中部経済産業局
電力・ガス事業北陸支局
地域経済課
〒930-0856 富山市牛島新町11-7富山地方合同庁舎
電話:076-432-5518、FAX:076-432-5526
http://www.chubu.meti.go.jp/hokuriku/ 外部リンク
富山、石川
近畿経済産業局
地域経済部
次世代産業課
〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館
電話:06-6966-6008、FAX:06-6966-6097
http://www.kansai.meti.go.jp外部リンク
福井、滋賀、京都、 大阪、兵庫、奈良、 和歌山
中国経済産業局
地域経済部
次世代産業課
〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎
電話:082-224-5680、FAX:082-224-5645
http://www.chugoku.meti.go.jp外部リンク
鳥取、島根、岡山、 広島、山口
四国経済産業局
地域経済部
次世代産業課
〒760-8512 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎
電話:087-811-8516、FAX:087-811-8555
http://www.shikoku.meti.go.jp外部リンク
徳島、香川、愛媛、
高知
九州経済産業局
地域経済部
企業支援課
〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎
電話:092-482-5435、FAX:092-482-5947
http://www.kyushu.meti.go.jp 外部リンク
福岡、佐賀、長崎、 熊本、大分、宮崎、 鹿児島
沖縄総合事務局
沖縄経済産業部
地域経済課
〒900-8530 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館
電話:098-866-1730、FAX:098-860-1375
http://ogb.go.jp/keisan/index.html外部リンク
沖縄

※このホームページの記載などで御不明な点がある場合は、産業施設課(電話:03-3501-1677)まで御連絡をお願いします。

最終更新日:2015年6月12日
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