経済産業省
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平成27年度戦略的中心市街地エネルギー有効利用事業費補助金(第2次公募)の公募について

平成27年6月12日
商務流通保安グループ
中心市街地活性化室

東日本大震災の発生以来、エネルギー効率の向上は我が国の喫緊の課題となっています。
商業施設が集中する中心市街地において、エネルギー効率の向上を図るモデルを実証することにより、全国の中心市街地に広く紹介・普及させることが、業務部門全体のエネルギー消費量削減に貢献しうることから、今般、戦略的中心市街地エネルギー有効利用事業費補助金を創設しました。
当該事業は、中心市街地活性化法に規定される特定民間中心市街地経済活力向上事業計画(以下、「経済活力向上事業計画」とする。)に基づいて行われる、近隣市町村の住民や観光客等のニーズに対応できる高度な商業機能の整備と併せて行う省エネ設備等の整備を支援します。
今回、本補助金の対象となる事業を実施する事業者を次の要領で募集いたします。

詳しくは、経済産業省中心市街地活性化室、もしくは所轄の経済産業局までお問合せください。(公募要領又はこのページ下のお問合せ先をご覧ください。)

1.補助内容及び公募対象者

補助内容

(1) 調査事業

経済活力向上事業計画に基づく事業を対象とした省エネルギー設備の導入を目指し、省エネルギーの測定を行うと共に、まちづくり(中心市街地活性化)にどのように活用していくかを調査・分析する事業が対象となります。

(2) 実証事業

(1)の「調査事業」の結果(同等程度の調査を別に実施している場合は、当該調査結果を含む。)を踏まえ、経済活力向上事業計画に基づき実施する省エネルギー設備を導入する事業が対象となります。

公募対象者

民間事業者等

※詳しくは公募要領をご覧ください。

補助区分 補助率 補助金上限額・下限額
(1) 調査事業 定額 上限額:1,000万円
下限額:100万円
(2) 実証事業 2/3以内 上限額:3億円
下限額:100万円

※補助金に公募する条件として、原則、経済活力向上事業計画の経済産業大臣認定が必要となります。
詳しくは公募要領をご覧ください。

2.公募対象期間

平成27年6月12日(金曜日)~平成27年7月13日(月曜日)
※所轄の経済産業局に17時必着。

3.その他

詳しくは、公募要領をご覧ください。

4.お問合せ先

経済産業局等 課室名 電話
経済産業省
商務流通保安グループ
中心市街地活性化室 03-3501-3754
北海道経済産業局 流通産業課商業振興室 011-738-3236
東北経済産業局 商業・流通サービス産業課 022-221-4914
関東経済産業局 流通・サービス産業課商業振興室 048-600-0318
中部経済産業局 流通・サービス産業課商業振興室 052-951-0597
近畿経済産業局 流通・サービス産業課 06-6966-6025
中国経済産業局 流通・サービス産業課 082-224-5655
四国経済産業局 商業・流通・サービス産業課 087-811-8524
九州経済産業局 流通・サービス産業課商業振興室 092-482-5456
内閣府沖縄総合事務局
経済産業部
商務通商課 098-866-1731
最終更新日:2015年6月12日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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