経済産業省
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平成27年度「電源地域産業関連施設等整備費補助金」の第2次公募について

平成27年7月21日
経済産業政策局
地域経済産業グループ
産業施設課

本事業は、電源地域のうち、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(以下「企業立地促進法」といいます。)に基づき国の同意を受けた「基本計画」の集積区域内における企業立地の促進及び産業集積の形成・活性化に資する産業関連施設等の整備事業に要する経費の一部を補助することにより、地域経済の活性化及び電源地域の振興につながる取組を支援するために実施するものです。
この度、平成27年度に本事業を実施する事業者を下記の要領で公募します。

1.補助対象となる事業

電源地域であって、かつ、企業立地促進法の規定に基づき自治体が作成し、国の同意を得た「基本計画」の集積区域内における産業集積の形成・活性化のための基盤として活用され、地域経済の活性化及び電源地域の振興を通じ、発電用施設の設置の円滑化に資すると認められる施設又は機器を整備する事業

2. 補助対象施設等

研究開発施設、試験施設、人材育成施設、貸事業場又は貸工場、情報提供施設、製販一体型施設、展示・販売施設、物流施設、研究機器・情報機器

3.補助率

補助対象経費の1/2以内

4.対象事業者

都道府県、市町村、第三セクター※等
(※一般社団・財団法人、特例社団・財団法人及び公益社団・財団法人を除く。)

5.公募期間

平成27年7月21日(火曜日)~8月31日(月曜日)正午まで

6.お問合せ先

経済産業局等
(担当課室)
所在地/電話、FAX、URL 管轄する都道府県
北海道経済産業局
産業部産業振興課
産業立地室
〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目
札幌第1合同庁舎
電話:011-736-9625、FAX:011-709-2566
北海道経済産業局ホームページ外部リンク
北海道
東北経済産業局
産業部
産業振興課
〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎
電話:022-221-4906、FAX:022-215-9463
東北経済産業局ホームページ外部リンク
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東経済産業局
地域経済部
企業立地支援課
〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0269、FAX:048-601-1287
関東経済産業局ホームページ外部リンク
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡
中部経済産業局
地域経済部
地域振興課
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-2716、FAX:052-961-7698
中部経済産業局ホームページ外部リンク
愛知、岐阜、三重、富山、石川
近畿経済産業局
産業部
産業振興室
〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
電話:06-6966-6054、FAX:06-6966-6078
近畿経済産業局ホームページ外部リンク
福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国経済産業局
産業部
産業振興課
〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎
電話:082-224-5638、FAX:082-224-5642
中国経済産業局ホームページ外部リンク
鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国経済産業局
産業部
産業振興課
〒760-8512 高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎
電話:087-811-8523、FAX:087-811-8556
四国経済産業局ホームページ外部リンク
徳島、香川、愛媛、高知
九州経済産業局
地域経済部
企業支援課
〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1
電話:092-482-5435、FAX:092-482-5947
九州経済産業局ホームページ外部リンク
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄総合事務局
沖縄経済産業部
企画振興課
〒900-8530 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
電話:098-866-1727、FAX:098-860-1375
沖縄総合事務局ホームページ外部リンク
沖縄

※このホームページの記載などで御不明な点がある場合は、産業施設課(電話:03-3501-1677)まで御連絡をお願いします。

関係資料等は以下からダウンロードしてください。

公募要領(PDF形式:272KB)PDFファイル公募要領(WORD形式:261KB)Wordファイル

交付要綱(PDF形式:217KB)PDFファイル

最終更新日:2015年7月21日
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