経済産業省
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「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)」の五次公募について

平成27年8月3日
経済産業政策局
地域経済産業グループ
産業施設課

公募概要

本補助金は、東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県)及び原子力災害により甚大な被害を受けた避難指示区域等であって避難指示が解除された地域をはじめとする福島県において工場等を新増設する企業に対する補助を行うものであり、このたび、以下のとおり公募を行います。

事業内容

本補助金は、東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県)及び原子力災害により甚大な被害を受けた避難指示区域等であって避難指示が解除された地域をはじめとする福島県の産業復興を加速するため、これらの地域において工場等を新増設する企業に対し、その経費の一部を補助することにより、企業の立地を円滑に進め、雇用を創出することを目的とします。

対象者

公募要領に定める要件を満たす者を対象とします。

公募期間

平成27年8月3日(月曜日)から平成27年9月30日(水曜日)正午まで

お問合せ先

経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 産業施設課
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金担当
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
電話:03-3501-1677
FAX:03-3501-6270

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業事務局
〒101-0047 東京都千代田区内神田2丁目15番9号 内神田282ビル7階
みずほ情報総研(株) 社会政策コンサルティング部
(津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業事務局担当)
電話:03-5289-7204
FAX:03-3256-7471

公募要領及び説明会日程等は以下のリンク先からご確認ください。
みずほ情報総研(株)外部リンク

最終更新日:2015年8月3日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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