経済産業省
文字サイズ変更

平成27年度「革新的エネルギー技術国際共同研究開発事業」に係る委託先の公募について

平成27年8月7日
産業技術環境局
国際室

1.公募概要

本年末、国連気候変動枠組条約の「第21回締結国会議(COP21)」が開催され、2020年以降の全ての国が参加する国際枠組みについて決定することとされています。我が国が地球規模・長期の温暖化対策でしかるべき貢献をしていくためにも、革新的エネルギー技術によるイノベーションの創出が不可欠です。
こうしたイノベーションを促進するためには、世界最先端の海外研究機関等と我が国の研究機関等が連携を強化し、国際的な共同研究を実施することが効果的です。
本事業では、省エネ・新エネ技術分野ごとにターゲットを絞って戦略的に革新的エネルギー技術を創出する国際共同研究を推進するとともに、エネルギー分野の技術開発に関する海外の優れたイノベーションシステムを取り込みます。

2.事業内容

多くの国々と全ての技術分野で共同研究開発を行うことは効率性を欠くため、集中的に事業を進めることを目的として、今回は米国を主とした国際共同研究開発事業を行います。
本事業では、平成21年11月に日本国経済産業省と米国エネルギー省間で合意した日米クリーンエネルギー技術アクションプランに記載されている5分野のうち、「基礎科学」分野および「その他の再生可能エネルギー技術」分野を対象(一部除く)とし、米国などの公的研究機関等との共同研究開発を実施するとともに、イノベーションシステム(組織体制、機関内での研究者の連携、外部機関へのサービス、人材育成等)の優れた部分の取り込みも目指します。

3.対象者

大学・企業・公的団体・機関等

4.公募期間

平成27年8月7日(金曜日)~平成27年9月8日(火曜日)18時まで

5.提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 産業技術環境局 国際室
担当:青山、中井
E-MAIL:sangyogijutsu@meti.go.jpメールリンク

最終更新日:2015年8月18日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.