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「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)」の六次公募について 

平成28年5月9日
経済産業政策局
地域経済産業グループ
産業施設課

公募概要

本補助金は、東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域(青森県、岩手県、宮城県、茨城県)及び福島県全域(避難指示区域等※を除く。)において工場等を新増設する企業に対する補助を行うものであり、このたび、以下のとおり公募を行います。
※後日公募する「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」にて対応いたします。

事業内容

本補助金は、東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域(青森県、岩手県、宮城県、茨城県)及び福島県全域(避難指示区域等※を除く。)を対象に工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。

対象者

公募要領に定める要件を満たす者を対象とします。

公募期間

平成28年5月9日(月曜日)~平成28年7月29日(金曜日)

お問合せ先

経済産業政策局 地域経済産業グループ 産業施設課
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金担当
〒100-8901東京都千代田区霞が関1-3-1
電話:03-3501-1677
FAX:03-3501-6270

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業事務局
〒101-0047東京都千代田区内神田2丁目15番9号内神田282ビル7階
みずほ情報総研(株)社会政策コンサルティング部
(津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業事務局担当)
電話:03-5289-7204
FAX:03-3256-7471

公募要領及び説明会日程等は以下のリンク先からご確認ください。

みずほ情報総研(株)社会政策コンサルティング部外部リンク

最終更新日:2016年5月9日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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