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平成28年度「IoTを活用した新ビジネス創出推進事業(ビッグデータを活用した新指標開発事業)」に係る企画競争について

平成28年12月5日
大臣官房
調査統計グループ

1.公募概要

現下の経済情勢の変化速度は、グローバル化・IT化などによる経済主体の範囲拡大や意思決定・取引活動の迅速化等を通じて、急激に速まっている。
そのため、政府としてもマクロ・ミクロの経済情勢・景気概況やそれらの相関性等の把握のためには、従来からの大まかな属性(産業別、地域別等)ごとの集計で公表までに一定の期間が必要な政府統計・業界統計や、定性的な企業等からのヒアリング情報だけでは十分でなくなりつつある。こうした現状を補完するため、最近のIT技術の進展により活用が可能となって来た民間等保有のビッグデータを基にした、新たな速報性の高い「ナウキャスティング(Now-casting、足元予測)」・「フォーキャスティング(Forecasting、将来予測)」や膨大な相関分析といった分析手法(アナリティクス)による、マクロ・ミクロの新指標を開発する期待・実現性が急速に高まっている。
本事業では、民間企業が保有するPOSデータ、ブログやTwitterを始めとしたソーシャルメディアネットワーキングサービス(SNS)の書き込み、政府統計や行政記録情報について、ビッグデータを統計解析する手法及びAI技術等を活用して分析を行うことで、既存の政府統計の補完、拡充、詳細化を実現し、従来の統計よりも速報性に優れた指標を開発して、政府においては、迅速で正確な景気判断・政策決定を、民間においては、迅速で的確な経営判断・意思決定を可能とすることを目的とする。

2.事業内容

(1)ビッグデータを活用した新指標開発実証事業の実施

経済産業省及び関係省庁による過去の関連事業等を踏まえ、ビッグデータとその解析技術を活用した新指標の算出、公開の仕組みの構築やそのための基盤整備に向け下記の5テーマについて実証事業を実施する。

  1. POS等のビッグデータの収集・加工・維持・提供
  2. SNS等のビッグデータの収集・加工・維持・提供
  3. POS等のビッグデータを活用した新指標開発
  4. POS、SNS等のビッグデータ、及び政府統計等を組み合わせた新指標開発
  5. 新指標開発環境の構築・提供、及び新指標算出・公開サービスの実装・提供

(2)ビッグデータの利活用に関する有識者委員会の運営、及び新指標への活用に向けた包括的調査事業等の実施

有識者委員会を設置し、ビッグデータの統計作成業務への利活用 、活用に必要となる規制・ルール整備、政府統計用品目マスター管理手法等について、検討を行い、「経済産業統計のより一層の向上に向けた改善方針(案)」を取りまとめる。
有識者委員会等での検討結果、さらに深く追求すべき事項や大局的に捉える事項について、POSデータ、SNSデータの他、センシングデータなどのIoTデータ等のビッグデータの利活用に向けた基盤整備に関わる課題を抽出し、課題の整理及び対応策について整理・分析を行い、包括的な調査を実施する。
併せて、「経済産業統計のより一層の向上に向けた改善方針(案)」を実現するための業務要件、機能要件、非機能要件等の整理を行う。

※詳しくは「募集要領」、「事業全体イメージ」をご覧ください。

3.対象者

民間企業等

4.公募期間

平成28年12月05日(月曜日)~平成29年01月10日(火曜日)

5.提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 調査分析支援室
担当:齋藤、杉浦
電話:03-3501-6624

最終更新日:2016年12月5日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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