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平成29年度「伝統的工芸品産業支援補助金」の公募について

平成29年1月10日
製造産業局
生活製品課 伝統的工芸品産業室

1.事業目的・事業概要

本補助金制度は、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律(以下、伝産法)」の規定に基づき経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としています。
各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓などに対して支援を行います。
なお、平成28年度実施の「伝統的工芸品関連事業者の自立化に向けた調査」の結果を踏まえ、事業計画書様式等の一部を変更致しました。詳細は以下のリンクより御確認ください。

平成29年度伝統的工芸品産業支援補助金に関する変更点について

2.補助対象事業・補助対象者

補助対象となるのは、次の(1)~(5)のいずれかに該当する事業です。補助対象者は、事業により異なりますが、伝産法に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等です。詳しくは、公募要領をご覧下さい。

(1)振興計画(伝産法第4条)に基づく事業

  1. 後継者育成事業
    • イ:後継者・従事者育成事業
    • ロ:若年層等後継者創出育成事業
  2. 技術・技法の記録収集・保存事業
  3. 原材料確保対策事業
  4. 需要開拓事業
  5. 意匠開発事業

【補助対象者】特定製造協同組合等

(2)共同振興計画(伝産法第7条)に基づく事業

  1. 需要開拓等共同展開事業
  2. 新商品共同開発事業

【補助対象者】特定製造協同組合等及び販売事業者・販売協同組合等

(3)活性化計画(伝産法第9条)に基づく事業

  • 活性化事業

【補助対象者】製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等

(4)連携活性化計画(伝産法第11条)に基づく事業

  • 連携活性化事業

【補助対象者】製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等であって、他の伝統的工芸品の製造事業者や他の業種の事業者等と共同して事業を行う者。

(5)支援計画(伝産法第13条)に基づく事業

  1. 人材育成・交流支援事業
  2. 産地プロデューサー事業

【補助対象者】伝統的工芸品産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等

3.公募期間

平成29年1月10日(火曜日)~2月17日(金曜日)17:00
各経済産業局まで必要書類を提出してください。

4.お問合せ先

製造産業局 生活製品課 伝統的工芸品産業室
TEL:03-3501-3544
FAX:03-3501-0316

各地方経済産業局
組織の名称 所轄地域(都道府県名) 担当窓口 所在地・TEL
北海道経済産業局 北海道 地域経済部 製造産業課 〒060-0808
札幌市北区北8条西2-1-1札幌第1合同庁舎
TEL:011-709-1784(直)
東北経済産業局 青森 岩手 秋田 宮城山形 福島 地域経済部 情報・製造産業課 〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1仙台合同庁舎B棟
TEL:022-221-4903(直)
関東経済産業局 茨城 栃木 群馬 埼玉 千葉 東京 神奈川 新潟 山梨 長野 静岡 産業部 製造産業課 〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
TEL:048-600-0314(直)
中部経済産業局 愛知 岐阜 三重 富山 石川 産業部 製造産業課 〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
TEL:052-951-2724(直)
近畿経済産業局 福井 滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山 産業部 製造産業課 〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44合同庁舎第1号館
TEL:06-6966-6022(直)
中国経済産業局 鳥取 島根 岡山 広島 山口 地域経済部 地域経済課 〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30広島合同庁舎2号館
TEL:082-577-7761(直)
四国経済産業局 徳島 香川 愛媛 高知 地域経済部 製造産業課 〒760-8512
高松市サンポート3-33高松サンポート合同庁舎
TEL:087-811-8520(直)
九州経済産業局 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 地域経済部 製造産業課 〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1福岡合同庁舎
TEL:092-482-5446(直)
沖縄総合事務局 沖縄 経済産業部 地域経済課 〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
TEL:098-866-1730(直)
最終更新日:2017年1月10日
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