経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)」の七次公募について

平成29年2月15日
経済産業政策局
地域経済産業グループ
地域産業基盤整備課

公募概要

本補助金は、東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域(青森県、岩手県、宮城県、茨城県)及び福島県全域(避難指示区域等※を除く。)において、工場等を新増設する企業に対する補助を行うものであり、このたび、以下のとおり公募を行います。
※福島県12市町村の避難指示区域等については、本年6月上旬公募予定の「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」にて対応いたします。

事業内容

本補助金は、東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域(青森県、岩手県、宮城県、茨城県)及び福島県全域(避難指示区域等※を除く。)を対象に工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。

対象者

公募要領に定める要件を満たす者を対象とします。

公募期間

平成29年2月15日(水曜日)から平成29年5月15日(月曜日)まで

お問合せ先

経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金担当
〒100-8901東京都千代田区霞が関1-3-1
電話:03-3501-1677
FAX:03-3501-6270

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業事務局
〒101-0047東京都千代田区内神田2丁目15番9号内神田282ビル7階
みずほ情報総研(株)社会政策コンサルティング部
(津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業事務局担当)
電話:03-5289-7204
FAX:03-3256-7471

公募要領及び説明会日程等は以下のリンク先からご確認ください。
みずほ情報総研 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)(七次公募) 公募情報外部リンク

最終更新日:2017年2月15日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.