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平成29年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業(国際貢献定量化及びJCM実現可能性調査)に係る委託先の公募について

平成29年5月11日
産業技術環境局
地球環境連携室

公募概要

我が国は、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用するため、「二国間クレジット制度(JCM)」を構築・実施している。本調査は、エネルギー起源CO2の排出削減プロジェクトを対象として、アジア、中南米、中東等地域からJCM(二国間クレジット制度)パートナー国を中心に新たな政策の提言、当該政策提言と連動した低炭素技術・製品の普及等に向けた事業計画の提案等を行うことにより、優れた低炭素技術・製品の有用性を明らかにし、途上国における中長期の削減ポテンシャルを算出、途上国への低炭素技術・製品の普及促進を図るとともに、途上国での温室効果ガス排出削減に向けた国際貢献に資することを目的とする。

事業内容

申請者等が保有する優れた低炭素技術・製品の途上国への普及等に資するような、途上国に対する新たな政策の提言や、当該政策提言と連動した低炭素技術・製品の普及等に向けた事業計画(ファイナンスの検討を含む)の提案及び今後のJCM化の検討も含め、事業展開に向けた具体的な検討等を行う。提案にあたっては、途上国の状況(市場動向、ビジネス環境、政策等)を踏まえ、普及を目指す優れた低炭素技術・製品等の事業性をあらかじめ分析した上で、本事業を活用した場合に普及可能性のある技術・製品等を対象とすること。具体的な内容には、以下1~5の内容を含むものとする。

  1. 途上国における本事業に関連する政策(低炭素技術・製品に関する技術的基準や財政的支援策等)の提言
  2. 上記1の政策を活用した事業化に向けた具体的な事業計画の検討(事業化のためのファイナンス、投資及び事業リスクの軽減に必要な検討を含む)
  3. 事業化した場合に適用可能な排出削減方法論の検討、同方法論を用いた排出削減見込量の試算
  4. 今後の事業化の課題及び将来の事業展開に向けた成功要因や解決すべき課題(途上国における規制、規格の制定に寄与するものを含む)
  5. 途上国政府関係者や企業等と連携するために必要な取組の実施(必要に応じ、日本国内関係施設見学や途上国政府関係者等に向けたセミナー等の開催等を効果的に行う)

なお、調査の実施に当たっては、調査状況及び現地の情報等具体的な実施内容について、委託元の経済産業省担当者と定期的に情報交換を行いつつ、効果的に実施する。

対象者

民間企業等

公募期間

平成29年5月11日(木曜日)~平成29年5月30日(火曜日)12時必着

応募書類の提出先・お問合せ先

経済産業省 産業技術環境局 地球環境連携室
FAX:03-3501-7697

※インドネシアで事業を行うことを検討している方は、「インドネシアのJCM事業に関するお知らせ」をご参照ください。

最終更新日:2017年5月11日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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