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平成29年度「革新的なエネルギー技術の国際共同研究開発事業」に係る委託先の公募について

平成29年5月12日
産業技術環境局
国際室

公募概要

COP21で言及された「2℃目標」の実現等、我が国が地球規模・長期の温暖化対策でしかるべき貢献をしていくためには、革新的エネルギー技術によるイノベーションの創出が不可欠です。こうしたイノベーションを促進するためには、世界最先端の海外研究機関等と我が国の研究機関等が連携を強化し、国際的な共同研究を実施することが効果的です。昨年5月には北九州において、「G7エネルギー大臣会合」が開催され、革新的なエネルギー技術開発をG7各国等の研究機関間の国際共同研究により促進することが共同声明にて合意されました。
本事業では、省エネ・蓄エネ・創エネ技術分野ごとにターゲットを絞って戦略的に革新的エネルギー技術を創出する国際共同研究を推進するとともに、エネルギー分野の技術開発に関する海外の優れたイノベーションシステムを取り込みます。

事業内容

昨年4月に策定された「エネルギー・環境イノベーション戦略」の技術ターゲットを軸として、戦略的に2050年頃までの実用を目指した温室効果ガス削減ポテンシャルの高い革新的エネルギー技術開発を促進します。本事業は、G7各国等との国際共同研究を対象とし、特に下記の研究項目を優先的に募集します。

  1. 革新的生産プロセス:高温高圧プロセスの無い、革新的な素材技術
  2. 超軽量・耐熱構造材料:材料の軽量化・耐熱化によるエネルギー効率向上
  3. 次世代蓄電池:リチウム電池の限界を超える革新的電池
  4. 水素等製造・貯蔵・利用:水素の効率的な製造、エネルギーキャリア、新しいコンセプトに基づいた次世代型燃料電池等の開発
  5. 次世代太陽光発電:新材料・新構造の、全く新しい太陽光発電
  6. 次世代地熱発電:現在は利用困難な新しい地熱資源を利用
  7. CO2固定化・有効利用:排ガス等からCO2を分離回収し、化学品や炭化水素燃料の原料へ転換・利用
  8. エネルギーシステム統合技術:ICTによりエネルギーの生産・流通・消費を互いにネットワーク化し、デマンドレスポンスを含めてシステム全体を最適化。AI、ビックデータ、IoT等を活用。
  9. 次世代パワエレ:電力損失の大幅削減と、新たなシステムの創造
  10. 革新的センサー:高耐環境性、超低電力、高寿命でメンテナンスフリー等の次世代型センサー開発
  11. 多目的超電導:モーターや送電等への適用で、電力損失を大幅減

対象者

研究機関、大学、企業、公的団体等

公募期間

平成29年5月12日(金曜日)~平成29年6月12日(月曜日)17時まで

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 産業技術環境局 国際室
担当:坂本、中井
E-MAIL:sangyogijutsu@meti.go.jpメールリンク

最終更新日:2017年5月12日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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