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平成29年度「地域経済産業活性化対策費補助金(生活関連サービスに要する移動・輸送手段の確保支援事業)」に係る補助事業者の2次公募について

平成29年6月1日
大臣官房福島復興推進グループ
福島事業・なりわい再建支援室

公募概要

本補助事業は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村(以降「12市町村」と言う)において、衣・食・医等に関する生活関連商品の購入やサービスの利用に必要となる移動・輸送手段等の確保を支援することで、事業者の帰還、事業・生業の再建を通じ、働く場の創出や、買い物をする場などまち機能の早期回復を図り、まちの復興を後押しすることを目的として実施するものです。

事業内容

12市町村内に帰還した住民が必要とする、衣・食・医等に関する生活関連商品の購入やサービスの利用に必要となる移動・輸送手段の確保を支援する事業を実施いたします。

対象者

  • 12市町村の地方公共団体
  • 12市町村の商工会議所、商工会、商店街振興組合等
  • 民間企業、医療法人、社会福祉法人等(※)

※民間企業、医療法人、社会福祉法人等の事業者が補助対象者として申請を行う場合には、複数事業者で申請していただく必要があります。ただし、1事業者で幅広い商品・サービスを提供することが可能な場合などはその限りではありません。

公募期間

平成29年6月1日(木曜日)~平成29年6月20日(火曜日)

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省大臣官房福島復興推進グループ 福島事業・なりわい再建支援室
電話:03-3501-1356
FAX:03-3580-4988

最終更新日:2017年6月1日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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