経済産業省
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平成29年度経済連携協定に基づく産業協力(ベトナムへの繊維専門家派遣)事業公募要領

平成29年6月12日
製造産業局
生活製品課

公募概要

2016年3月に経済産業省とベトナムの商工省において、日越繊維政策対話の立ち上げに合意。同年11月に第1回政策対話を開催。TPPを活用した米国市場開拓等を目的とする、日越でのサプライチェーン構築など二国間協力の在り方について議論を行った。

ベトナムは縫製拠点として成熟し技術力も高い一方で、紡績や、織布・染色といった、川上・川中工程においては、技術力の向上が求められる現状である。本事業は、最終的に米国・欧州市場を目指す上で、ベトナム繊維製品の品質向上を目的とし、日本から繊維専門家派遣等による指導を行うもの。

事業内容

事業者は、ベトナムへの繊維専門家派遣事業に関して、以下の項目を実施することとします。

  • 専門家の審査、専門家に対する事前研修、専門家の派遣及びそれに附随する諸規程、実施体制の整備等。
  • ベトナムの繊維産業高度化を図るため、ベトナムの経済状況や該当分野の産業の発展状況を踏まえた派遣指導内容の提案及び相手国関係者との調整等。
  • ベトナムへ派遣された専門家に対する活動面、生活面及び安全面での支援、管理、調整等。
  • 経済産業省に対するプロジェクトの進捗、課題等についての報告、情報提供等。
  • 経済産業省及び派遣先に対する専門家派遣事業に係る成果報告書の作成、提出。

(注)1.専門家の選定については、当省が関係者と調整を行い、決定することとします。
(注)2.当省は、選定された事業者に対し事業実施に必要な情報等を提供します。ただし、情報の内容によっては、守秘義務の遵守をお願いすることがあります。

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。
なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出して下さい。(ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。)

  1. 日本に拠点を有していること。
  2. 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
  3. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  4. 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
  5. 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。

公募期間

平成29年6月12日(月曜日)~平成29年7月3日(月曜日)

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号
経済産業省 製造産業局 生活製品課
担当:村山、高澤、渡辺
電話:03-3501-0969
FAX:03-3501-0316
E-MAIL:murayama-asuka@meti.go.jp;takazawa-minori@meti.go.jp;watanabe-rina@meti.go.jpメールリンク

最終更新日:2017年6月12日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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