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平成29年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業(GCFに関する実現可能性調査)に係る委託先の公募について

平成29年6月16日
産業技術環境局
地球環境対策室

公募概要

我が国は、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用するため、「二国間クレジット制度(JCM)」を構築・実施している。当該目標の実現のためには、産業分野ごとの環境・エネルギー技術に関する詳細なシーズ・ニーズを二国間で把握するのみならず、多国間の枠組みを活用していくことも効果的である。国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の下では、途上国への資金支援を行う緑の気候基金(GCF)が設立されており、これらのメカニズムが途上国における排出削減に効果的かつ効率的に活用されることが重要である。本調査は、途上国における排出削減事業へのGCF活用のニーズを調査し、同事業への我が国企業の貢献可能性を検討、課題を整理し、将来的な我が国企業によるGCFを通じた貢献につなげることを目的とする。

事業内容

我が国の優れた低炭素技術等による貢献が期待される排出削減事業に関して、GCFにおける案件形成に向けて必要となる事業の実現可能性調査や同事業のNDC(National Determined Contribution)等途上国が実施予定の気候変動対策への位置付けを含むGCFの要求項目への対応の検討等を実施する。事業実施に当たっては、GCFの提案を承認する途上国政府(NDA:National Designated Authority)、関与が想定される認証実施機関、及びその他のステークホルダー等とも、案件形成に向けて必要な調整を行う。

具体的な内容には、以下1. ~5. の内容を含むこととする。

  1. 途上国におけるNDC等の気候変動政策・プログラムへの本事業(案件)の位置付けの検討
  2. 事業化に向けたGCF以外の資金源も含む資金調達計画の検討
  3. GCFの要求項目への対応の検討
  4. 現地におけるワークショップの開催
  5. GCF申請に向けた課題と提言

対象者

民間企業等

公募期間

平成29年6月16日(金曜日)~平成29年7月6日(木曜日)12時必着

応募書類の提出先・お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 産業技術環境局 地球環境対策室
FAX:03-3501-7697

最終更新日:2017年6月16日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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