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平成30年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業(CCS国際連携事業(CCS関連国際機関等との連携事業))に係る入札可能性調査について

平成30年1月30日
産業技術環境局
環境政策課
地球環境連携室

1.公募概要

経済産業省では、平成30年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業(CCS国際連携事業(CCS関連国際機関等との連携事業))の受託者選定に当たって、一般競争入札に付することの可能性について、以下の通り調査いたします。

2.事業内容

地球温暖化問題の解決に向けては、国際機関や諸外国との連携を図りつつ、わが国企業の国際展開や技術の国際移転、地球温暖化対策交渉の進展などを効率的に促進するための取組が必要である。
このうち、二酸化炭素回収・貯留(CCS:Carbon dioxide Capture and Storage)は、CO2の大気中への排出量削減効果が大きいこと等から、地球温暖化対策の重要な選択肢の一つと期待されており、既に諸外国では、いくつかの実証試験が開始されている。
我が国においても地球温暖化対策としてCCSの速やかな対応が求められており、現在実用化に向けて年間10万t程度規模のCO2を貯留する予定のCCS実証試験事業や、必要な研究開発を進めているところである。
本事業では、近年取組が活発化しているCCS関連国際機関(CSLF(Carbon Sequestration Leadership Forum:炭素隔離リーダシップ・フォーラム)、IEAGHG(International Energy Agency   Greenhouse Gas)やCO2の海底下貯留に関係するロンドン条約会合などの国際会議の動向を調査するとともに、わが国のCCSに関する取組を積極的にアピールする。また、平成23年度に設置が決定したISO/TC265(二酸化炭素回収・輸送・地中貯留についての専門委員会)の活動へ対応するとともに、CCS関連の規格化に関する各国の動向の調査等を行い、CCS関連の規格化に関する議論を先導するものである。

3.事業実施条件

当該事業の目的は、CCSに係る国際会議の動向調査及び国際規格化の対応であり、国際会議における議論の動向や各国からの規格案の提案状況に応じて、我が国の技術的優位性や研究開発の状況等を勘案した上で情報収集・規格策定活動等を行っていくため、CCSの分離・回収、輸送、貯留、モニタリング等に係る広範な技術的知見が求められる。

4.公募期間

平成30年1月30日(火曜日)~平成30年2月20日(火曜日)12時まで

5.提出先、お問合せ先

〒100-8901
東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 地球環境連携室 岡島 宛て
電話:03-3501-1757
E-MAIL:okajima-takuro@meti.go.jpメールリンク

最終更新日:2018年1月30日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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