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平成30年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金(社会課題解決型国際共同開発事業)」に係る補助事業者(事業実施機関)の公募について

平成30年2月6日
貿易経済協力局
技術・人材協力課

公募概要

経済産業省では、平成30年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金(社会課題解決型国際共同開発事業)」に係る補助事業者(事業実施機関)を以下の要領で広く募集します。応募に際しては、交付要綱(案)も併せてご確認ください。
なお、本事業は平成30年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。

事業内容

本事業では、開発途上国の社会課題の解決に繋がる製品・サービスの開発等に、開発途上国現地の大学・研究機関・NGO・企業等と共同で取り組む日本企業を支援します。補助事業者(事業実施機関)は、間接補助事業者が行う開発等に対する補助金の交付、並びに、補助終了後5年間、間接補助事業者から提出される事業化報告や収益納付に係る業務等の事業を実施するものとします。また、処分制限財産にかかる申請への対応等、補助終了後5年を超えて対応が必要になる場合もあります。

対象者

募集要領で定める条件を満たす者

公募期間

平成30年2月6日(火曜日)~平成30年3月6日(火曜日)

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 貿易経済協力局 技術・人材協力課
担当:青田、井尻
FAX:03-3501-5981
E-MAIL:tech-co-op@meti.go.jpメールリンク

最終更新日:2018年2月6日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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