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平成30年度水力発電の導入促進のための事業費補助金に係る補助事業者(執行団体)の公募について

平成30年2月7日
資源エネルギー庁
新エネルギー課
電力基盤整備課

平成30年度水力発電の導入促進のための事業費補助金の補助事業者(執行団体)を公募します。
本公募は、平成30年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に公募手続を行うものです。
本事業は、平成30年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。
また、平成30年度予算の成立が前提であり、今後、事業内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。

1. 事業内容

民間団体等が行う、水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業(水力発電事業性評価等支援事業)、水力発電の理解促進に必要な環境整備等を行う事業(地域理解促進等関連事業)、水力発電の既存設備の増出力又は増電力量の可能性調査及び更新等事業(水力発電設備更新等事業)並びに水力発電の試験設備を用いた水力発電の高効率化等の技術開発及びコスト低減等の実現に向けた実証事業(水力発電実証モデル事業)(以下「間接補助事業」という。)に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業並びに水力発電の開発・導入のための賦存量、制度的課題、技術情報等の調査及び人材育成事業(以下「調査事業」という。)を実施する事業です。要件等は、公募要領をご参照ください。

本公募は、民間企業等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付事務を行う補助事業者(執行団体)を公募するものです。

2. 公募期間

平成30年2月7日(水)~平成30年2月28日(水)12:00まで(必着)

3. 公募説明会

日時:平成30年2月13日(火)11:00~
場所:経済産業省 別館2階 235共用会議室
※説明会への出席は、各団体2名以内でお願いします。

4. 公募要領等

別紙参照

5. 問い合わせ先

(1)水力発電事業性評価等支援事業及び水力発電実証モデル事業について
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課
担当:外山、山田
E-MAIL:suiryoku_hojokin@meti.go.jpメールリンク
FAX:03-3501-1365
(2)地域理解促進等関連事業及び水力発電設備更新等事業について
経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課
担当:佐野、菊池
E-MAIL:suiryoku_hojokin@meti.go.jpメールリンク
FAX:03-3580-8591

関係資料等は以下からダウンロードしてください。

公募要領(PDF形式:328KB)PDFファイル公募要領(WORD形式:109KB)Wordファイル

交付要綱案(PDF形式:351KB)PDFファイル

最終更新日:2018年2月7日
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