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平成29年度補正予算「コンテンツ産業強化事業費補助金(観光地マスタープラン整備事業)」に係る補助事業者(事務局)の公募について

平成30年2月16日
商務情報政策局
商務・サービスグループ
クールジャパン政策課

公募概要

経済産業省では、平成29年度補正予算「コンテンツ産業強化事業費補助金(観光地マスタープラン整備事業)」を実施する補助事業者(事務局)を、以下の要領で広く募集します。応募に際しては、「交付要綱(案)」及び「補助事業事務処理マニュアル」も併せてご確認ください。

事業内容

本補助金は、国内の観光地が世界中の観光客を惹きつけ世界のリゾートと競うために、我が国の観光関連産業が国内旅行を軸に旅行業界を中心とした独特な環境下において成長してきたことにより国内旅行の発地側に蓄積されてきたデスティネーションマネジメントのノウハウを着地である観光地側に供給し、観光関連産業の集積と投資誘導及び観光視点からの地域の政策提言が可能となる観光地マスタープランを策定する取組を支援するための費用を補助するものです。

※本募集は、観光地マスタープランを策定する取組を行う間接補助事業者へ補助金を交付しかつ間接補助事業者と協働する補助事業者(事務局)を募集するものです。

※間接補助事業者の公募については、本公募による補助事業者(事務局)決定後、国から交付決定を受けた補助事業者(事務局)が行います。参考として、間接補助事業者公募要領(案)を掲載しますが、今後、変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。
なお、間接補助事業者の公募要領に関するお問い合わせは、補助事業者(事務局)による公募開始後に受け付けますので、ご了承ください。

対象者

本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。

※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出して下さい。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)

(1)日本に拠点を有していること。

(2)本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

(3)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

(4)経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。

公募期間

平成30年2月16日(金曜日)~平成30年3月9日(金曜日)

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ クールジャパン政策課
担当:石塚、沼田
E-MAIL:ishizuka-takahiro@meti.go.jp:numata-naoya@meti.go.jpメールリンク
※お問い合わせは電子メールでお願いします。電話及びFAXでのお問い合わせは受付できません。

最終更新日:2018年2月16日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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