平成24年度経済産業省における特定健康診査・特定保健指導及び一般福利厚生事業の業務委託一式に係る入札公告について

平成24年2月10日
経済産業省共済組合
本部長　安達健祐

次のとおり一般競争入札に付します。

競争入札に付する事項

（1）契約件名: 平成24年度経済産業省における特定健康診査・特定保健指導及び一般福利厚生事業の業務委託一式
（2）期間: 自平成24年4月1日
至平成25年3月31日
（3）履行場所: 入札説明書による
（4）入札方法: 入札金額は「平成24年度経済産業省における特定健康診査・特定保健指導及び一般福利厚生事業」に係る業務委託の総価（受診案内の送付他9件の合計額。）で行うものとする。; なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の5パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者か免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
予決令第71条の規定に該当しない者であること。
経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領（昭和38年6月26日付け38会第391号。）により、平成22・23・24年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、「その他」の営業品目を選択した者であること。
入札説明書の交付を受けた者であること。
受託者自身が代行機関登録を行っていること。
平成22年度及び平成23年度のそれぞれにおいて、国家公務員共済組合における特定健康診査及び特定保健指導の業務（集合契約事務代行を除く。）の受託実績がある業者であって、その証明書を提出した者であること。
事前提出資料を提出した者であること。

（1）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先: 〒100-8901　東京都千代田区霞が関一丁目3番1号
経済産業省大臣官房情報システム厚生課厚生企画室　（本館9階西3）
担当：堂谷
電話：03-3501-0602（直通）
（2）仕様書に対する質問書の提出期限及び場所: 平成24年2月14日（火）　14時迄
経済産業省大臣官房情報システム厚生課厚生企画室　（本館9階西3）
担当：堂谷
（3）受託実績等証明書の受領期限及び場所: 平成24年2月17日（金）　17時迄
経済産業省大臣官房情報システム厚生課厚生企画室　（本館9階西3）
担当：堂谷
（4）入札及び開札の日時及び場所: 平成24年2月22日（水）　13時30分
経済産業省入札会議室　（本館9階西5）
開札は入札終了後直ちに行う。
競争参加者は、提出した入札書の変更及び取消しをすることができない。

入札保証金及び契約保証金
全額免除
入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
契約書作成の要否
要
落札者の決定方法
国家公務員共済組合法施行規則第26条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき、また、落札者となるべき者の当該業務に係る各項目の単価が予定価格の各単価（データ管理費用は年額）と極端に差がある場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
詳細は入札説明書による。