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平成30年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(我が国によるインフラの海外展開促進調査)に係る委託先の公募(企画競争)の結果について

2018年6月8日
貿易経済協力局
貿易振興課

平成30年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(我が国によるインフラの海外展開促進調査)の実施事業者について、平成30年3月9日(金曜日)から平成30年4月9日(月曜日)までの期間をもって公募を行ったところ40件の応募がありました。
 提案内容について外部有識者による審査委員会において適正な審査を行った結果、以下の21件の応募者を採択先として決定いたしましたので、お知らせいたします。

採択事業者名 事業名 概要

株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル(幹事)
(法人番号:2011001100372)
三菱商事株式会社
(法人番号:5010001008771)

タンザニア国・太陽光発電+蓄電池システムを用いた農産加工団地(Power for Food)可能性調査事業

農村部への分散電源導入による電化率向上と、その電力を活用した農産加工団地の開発による食糧生産性/農産物付加価値向上を目的としたAfrican Power For Food (P4F) 構想を実現する。

株式会社神鋼環境ソリューション(幹事)
(法人番号:4140001008256)
千代田化工建設株式会社
(法人番号:3020001018029)
山九株式会社
(法人番号:7290801005328)

サウジアラビア国等における再生水システム普及のためのFS調査事業

サウジアラビア国等水資源の乏しい地域の工業団地において、工業排水を生物処理法や水処理膜等により処理し、工業用水として再生活用する事業の実施可能性調査を行う。海水淡水化法に比べエネルギー消費が削減できる。

株式会社野村総合研究所(幹事)
(法人番号:4010001054032)
株式会社IHI
(法人番号:4010601031604)

タイ国における浮体式LNG発電事業の実施可能性調査事業

タイ国に発電設備容量600MW(最大)の浮体式LNG発電設備を新設し、タイ発電公社に電力卸売を行う事業の実施可能性を調査する。IHIが発電設備の概略設計を行い、野村総合研究所が事業性評価を行う。

株式会社野村総合研究所(幹事)
(法人番号:4010001054032)
宮本貿易株式会社
(法人番号:1040001007403)

インド国:太陽光発電用シリコンウェハー製造工場設立・運営調査事業

インド国において、宮本貿易、宮本貿易の中国の関連企業、インド企業との合弁による、コマツNTC社製など日本企業の工作機械を活用した太陽光発電用シリコンウェハー製造工場の設立・運営について実現可能性を調査する。

株式会社日立製作所
(法人番号:7010001008844)

エジプト・アラブ国 変電所の設備保全および設備更新プロジェクトの可能性調査事業

日本式手法を適用した変電所設備保全及び更新プロジェクトの実施可能性を検討するため、エジプト・アラブ国において現地調査を実施する。

関西電力株式会社
(法人番号:3120001059632)

ルーマニア国北部複合火力発電所事業化調査事業

我が国の質の高い電力インフラとO&Mを活かし、複合火力発電所の導入によるルーマニア国の発展および環境負荷の低減を提案するため、その事業化調査を行う。

住友電気工業株式会社
(法人番号:5120001077450)

アジア地域送電分野におけるメーカー/ユーティリティ連携によるO&M協力等を通じたインフラ輸出の事業実施可能性調査

本邦での信頼性の高い設備運用ノウハウを活かした当社保有のセンサ/通信技術を組み合わせたO&Mのパッケージ提案をすることで、アジア地域の送電分野での技術協力を通じたインフラ輸出の事業実施可能性を調査する。

中部電力株式会社(幹事)
(法人番号:3180001017428)
三菱商事株式会社
(法人番号:5010001008771)

タンザニア国・都市域送電網整備・効率化事業に係る事業可能性調査事業

本邦企業の特殊電線・ケーブル技術とインド企業の工事能力の活用を念頭に、電力需要地である北東沿岸部都市域の送電網を整備し、プロジェクトコストを抑制しつつ質の高い送電網強化を実現すべく調査を行う。

TEPCO IEC株式会社
(法人番号:6010001184678)

アジアにおけるセキュアな電力系統運用技術導入による送配電網の運用効率化可能性調査事業

アジアにおける高い経済成長を支えるには,電源増強に加え電力を安定的に供給するための技術も重要である。そこで、日本のセキュアで高品質な電力系統運用技術事業の実施可能性調査を行う。

東京電力パワーグリッド株式会社
(法人番号:3010001166927)

インド国への電圧制御装置・無効電力補償装置の導入を見据えた系統解析に基づく最適な無効電力マネジメントに関する事業可能性調査

インド国州管轄の電力系統における系統安定に資する事業可能性調査を実施する。
具体的には、電圧低下を中心とする系統運用上の課題に対し、系統解析に基づく、電圧制御装置に関する優位性のある導入提案等を行う。

東京電力ホールディング株式会社
(法人番号:1010001008825)

サウジアラビア国・電気自動車の充電インフラビジネス可能性調査事業

サウジアラビア国において急速充電器の規格、電気自動車および急速充電器の導入を促進するための制度を検討するとともに、これらを活用したビジネスモデルおよび系統安定化への利用の可能性を検討する。

東電設計株式会社(幹事)
(法人番号:8010501018648)
三菱商事株式会社
(法人番号:5010001008771)

チュニジア国・電力課題解決に向けた蓄電池システム導入の事業性検討事業

電力需給が逼迫しピーク時の電力供給、並びに再生可能エネルギー導入を進める中で系統不安定化という課題に直面するチュニジア国に於いて、大型蓄電池システムを導入し当該課題の解決と電力システムの強化を図るもの。

豊田通商株式会社
(法人番号:6180001031731)

ケニア国モンバサ港におけるLPG輸入ターミナル開発に関する調査事業

ケニア国にて同国政府が普及を推し進めるLPガス燃料につき、課題となっている輸入設備不足の対応策として、新たにLPガス輸入ターミナル事業を展開する可能性調査

豊田通商株式会社
(法人番号:6180001031731)

ザンビア国における太陽光発電及び蓄電池による電源開発に関する調査事業

ザンビア国が電源多様化の柱の一つとして掲げる太陽光発電に関連し、蓄電池を活用し、安定的且つピーク対応等の融通性を持った電力事業の実現可能性を調査する。

豊田通商株式会社(幹事)
(法人番号:6180001031731)
株式会社エックス都市研究所
(法人番号:4013301013616)

インド国グジャラート州における電動車両の電池リユースによる新バリューチェーン構築事業

インド国における将来的な電動車両の電池リユースによるバリューチェーンの構築を目指し、そのバリューチェーンに必要な各種事業の実施可能性、日本企業の参画や地元企業との連携の可能性等を調査する。

日本工営株式会社
(法人番号:2010001016851)

ニカラグア国マナグア市道軌道系交通システム整備事業化調査事業

マナグア市都市開発マスタープランにおいて、整備の優先度が高い軌道系交通システム建設事業に関し、本邦企業によるインフラ輸出を目指した円借款による案件形成に必要な主要項目の調査を実施する。

日本工営株式会社
(法人番号:2010001016851)

フィリピン国既存ダム再生・能力増強事業化調査事業

フィリピン国の既存ダムの現状を調査し、ダムの機能改修や増強の緊急度・優先度の高い案件を抽出して事業実施可能性を評価し、将来の本格FS、本邦技術を適用した事業実施に繋げることを目的とする事業である。

丸紅パワーシステムズ株式会社
(法人番号:4010001029496)

バングラデシュ国・輸入LNG焚き複合火力発電案件調査事業

バングラデシュ国における電力不足解消並びに我が国の先進技術普及を目的として、輸入LNG焚き複合火力発電所の開発を実施すべく、建設予定候補地における適正仕様、有効性、必要性を調査および検証する。

みずほ情報総研株式会社(幹事)
(法人番号:9010001027685)
ゼオライト株式会社
(法人番号:3290001014125)

米国における本邦脱塩技術を用いた下水再生処理プロセスにおけるRO濃縮水の減容化事業

米国で普及拡大するIPR事業の濃縮水の減容化プロセスに、本邦RO膜と有価物抽出技術を適用した場合の省エネ、CO2・コスト削減等の優位性を導出し、関係者の関心を喚起しつつ米国の水循環・再生水市場への参入検討を行う。

三菱重工業株式会社(幹事)
(法人番号:8010401050387)
川崎汽船株式会社
(法人番号:8140001005720)

インドネシア国:インドネシアにおける天然ガス発電プラント及びLNGサプライチェーンの事業性検討事業

再生可能エネルギー及び天然ガス火力発電を推進するインドネシア国のエネルギー政策に則し、インドネシア国の天然ガスサプライチェーン構築及び天然ガス発電プラント設置計画の検討を実施する。

三菱日立パワーシステムズ株式会社(幹事)(法人番号:6020001101277)
一般財団法人石炭エネルギーセンター
(法人番号:6010405010488)

石炭火力発電に係る我が国の環境高度化技術の中国への展開に向けた事業実施可能性調査事業

我が国の石炭火力用高度環境システムによる排煙脱硫装置の無排水化や高度環境計測を含む技術の中国への導入・促進を目的として、新規USCプラント(中興電力、4×100万kW)への事業実施可能性調査を行う。

お問合せ先

貿易経済協力局 貿易振興課
TEL:03-3501-6759(直通)
FAX:03-3501-5912