貿易経済協力局

　経済のグローバル化の進展により、我が国は貿易投資の拡大を通じた恩恵を享受する一方で、経済格差、資源エネルギー制約、安全保障上の懸念など世界共通の課題にも直面しています。これらの課題を乗り越えアジアと共に成長していくために、アジアの成長に積極的に貢献し、その活力を我が国の成長に結びつけていくという好循環のメカニズムを構築していくことが重要です。
　こうした中で、貿易経済協力局では、貿易投資や経済協力を通じて我が国の優れた価値を発信し、世界との架け橋を築くとともに、各国から信頼される存在となることを目指しています。また、大量破壊兵器の不拡散、野生動植物の保護等の国際約束に基づく貿易管理は、責任ある国家としての国際社会における義務であり、外為法等に基づく厳格な輸出入の管理を実施しています。

国境をまたぐ初の円借款、第2メコン国際橋が2006年完成
（写真提供：三井住友建設）
開通日には記念切手が発行された。

●経済協力の戦略的活用

　開発途上国への支援は、国際社会への貢献のみならず、我が国の安全と繁栄を確保するといった意義があります。我が国の経済発展に不可欠なパートナーであるアジアにおける貿易投資環境の整備を支援することによって、生産、貿易、投資活動の活性化を図るため、そして資源・エネルギーの需給安定化や環境問題といった地球規模の深刻な課題を解決するため、経済産業省では戦略的な経済協力の実施に向けた取組を行っています。また、総理を議長とした「海外経済協力会議」を通じて、関係省庁等と連携を進めています。

産業人材育成支援研修（プレス型補修に関する技術）の支援
（写真提供：トヨタ自動車）

　具体的には、アジアを中心として円借款を活用した港、鉄道、発電所などの産業・物流インフラ整備、中小企業診断士など我が国の優れた制度のアジアへの普及、アジアに展開する日本企業の製造現場などを活用した産業人材の育成を進めるとともに、資源国との戦略的・総合的な関係強化に向けて取り組んでいます。

●対外取引を支援する貿易保険

　貿易や海外投資を行う際には、戦争やテロ等のリスクや為替リスクなど、多くのリスクが存在します。貿易保険は、民間会社の保険などではカバーできないこのような大規模リスクを軽減し、日本企業が安心して貿易や海外投資を行えるようにするものです。経済産業省では貿易保険政策の企画立案部門を担い、保険引受の実務を行う独立行政法人日本貿易保険（NEXI）と協力し貿易保険制度を運営しています。

●ジャパン・ブランドを世界へ

　地域経済を活性化し、日本経済を発展させるために、高い技術や独自のアイディアを持った全国各地の中小企業などの輸出を支援することが重要と考えます。そのため、輸出に関する様々な要望に対応して、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）を通じた貿易相談、海外市場調査、海外展示会の出展支援、外国企業とのマッチングのサポート等を行っています。
　また最近、中国や台湾などアジア諸国では、高品質で安全な日本産の農林水産物に対する需要が高まっており、農林水産省と協力してこれら産品の海外販路の開拓や拡大にも取り組んでいます。
　さらに、貿易の一層の拡大に対応すべく、申請等のオンライン化を通じた輸出入手続の簡素化・効率化を図っています。貿易管理オープンネットワークシステム（JETRAS）により2000年から輸出入手続の電子申請が可能となり、2002年にはJETRASを通関情報処理システム（NACCS）と接続するなど、輸出入手続のワンストップ・サービスの一層の推進を図っているところです。また、サービスのより一層の向上を目指して、2007年度中の次期JETRRAS稼働を予定しています。

●海外のヒト・カネ・ワザを呼び込む

　近年、多くの外国企業が日本に進出しています。オーストラリアからの投資を受け入れた北海道のリゾートでは、海外からのスキー客を中心に多数の観光客が訪れるようになり、地域の活性化につながっています。このように外国からの直接投資は、経済の活性化、雇用の増大、新しい技術やサービスなどを我が国にもたらすものです。政府も日本への投資の促進に積極的に取り組んでおり、昨年には、2010年までに対日直接投資残高を倍増するという新たな目標を掲げました。この目標の実現に向け、外国企業にとっても活動しやい事業環境の整備、海外の新聞や雑誌を通した投資先としての我が国の魅力の発信、外国企業誘致に積極的に取り組む地域へのサポートなどを行っています。

オーストラリアからの投資により地域活性化に寄与している
北海道のリゾート
（写真提供：北海道遺産構想推進事業会）

海外向けに対日投資を呼びかける広告
（海外主要紙に掲載）

●「安全な世界｣への貢献

　安全保障の維持・強化の観点から、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展、国際テロ組織の活動といった新たな脅威への対応が喫緊の課題となっています。世界有数のハイテク製品輸出国である我が国から輸出された製品や技術が、大量破壊兵器等の開発等に使われることは決してあってはなりません。我が国はアジア唯一の輸出管理先進国として、輸出管理についての多国間の枠組み及びその加盟国・加盟地域と密接に連携し、揺るぎない国際的輸出管理体制の構築に取り組んでいます。
　また、我が国及び国際社会の平和と安全を脅かす存在となっている北朝鮮に対して、大量破壊兵器関連貨物等の北朝鮮向け輸出管理を引き続き厳格に行うとともに、北朝鮮からの全貨物についての輸入禁止措置や、北朝鮮に対する奢侈品の輸出禁止等の措置を関係省庁と協力して実施し、北朝鮮の誠実な対応を促していきます。

●貿易管理を通じた我が国経済の健全な発展

　ワシントン条約やバーゼル条約などの国際条約に基づく厳格な輸出入の管理は、我が国が国際社会で責任ある役割を果たすため、また、我が国の対外取引の正常な発展のために必要不可欠です。
　また、国外産品の不当な輸出によって我が国産業に損害が生じている場合には、WTO上のルールに則り貿易救済制度の適正な運用に努めていきます。

目次
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