中小企業庁

　みなさんは日本に中小企業がどれくらいあるかご存知でしょうか？
　なんとその数は約430万社、日本の企業数の99.7％、雇用の約7割を占めます。このデータだけからみても、中小企業こそが我が国経済の屋台骨であることがおわかりいただけると思います。
　バブル崩壊の傷跡がなかなか癒えず苦しんできた日本。われわれ中小企業庁の使命とは、長きに亘る低迷から脱しつつある我が国経済が、飛躍すべき時を迎えている今こそ、真の日本経済の再生を実現するべく、経済活性化と雇用拡大の原動力となる元気な中小企業の果敢な挑戦を強力に後押ししていくことです。そこで、世界規模の競争に打ち勝つため、大企業にもまねできない高度な技術を持った中小企業の競争力を一層高めたり、中小企業が活躍できるフィールドをしっかりと確保するため金融セーフティーネット対策・再生支援に全力を尽くしています。

創業・新事業展開に挑戦する人々への支援
（ベンチャーフェアJAPAN2006）

●日本を元気にする

　我が国には、中小企業が約430万社（全企業数の99.7％）もあり、約2800万人（全従業員数の71.0％）が働いています。430万社といってもその中身は千差万別、無名ながら世界トップクラスの技術を持つ企業から、子供の頃に学校帰りに寄った近所の駄菓子屋さんのように地域に根ざした小売商店まで、実に多種多様な中小企業が日本を支えています。バブル崩壊以降、何かと元気のなかった日本経済も、ここにきてようやく明るい兆しがみられるようになってきました。日本経済が発展を遂げることができるか否かは日本経済を根っこから支えている中小企業や起業家がどれだけ活躍できるかにかかっているのです。

●だれもがチャレンジできる経済社会へ

　戦後の荒廃の中から新しい日本をつくるために多くの起業家が立ち上がりました。その中からソニーやホンダといった現在では世界的なメーカーに成長した企業が生まれ、高度経済成長の一翼を担ってきました。このように、経済の再生には新たな産業がどんどん生まれてくるムーブメントが必要です。バブル崩壊以降、開業率が低迷していますが、経済に明るい兆しが見え始めたこの機を捉えて、再び多くの起業家が立ち上がることができるようにしなければなりません。
　そこで、中小企業庁では優れたアイデアや技術、そして夢とやる気を持っているにもかかわらず、なかなか事業化できない人々を後押しするために、様々な施策に取り組んでいます。例えば、一定の金額まで担保・保証人を求めない新創業融資制度を確立しました。また、何度でもチャレンジできる社会を構築するためには、過去に「事業」に失敗した人による再起業を支援することも大切です。再挑戦の最大の障害は資金調達であることから、再挑戦を行う人に対する融資・保証制度の創設や個人保証に依存しない融資を推進します。さらに、事業の見通しが立たない中小企業者が、多重の債務を抱える前に早期に事業の転換を図り、再挑戦を行う際のアドバイスを行う相談窓口を設置します。

●地域の中小企業を活性化する

　地域の経済活性化や雇用の受け皿として中小企業は非常に大きな役割を果たしていますが、厳しい経済環境が続く中、優れた能力を持ちながら苦しい経営を余儀なくされているところも少なくはありません。地域経済の核ともいえるこうした中小企業の再生を図るため、全都道府県に「中小企業再生支援協議会」を設置し、「地域中小企業再生ファンド」を各地で組成しています。
　また、中小企業の創業・経営革新を支援する「シニアアドバイザーセンター」を全国約180ヵ所に、異なる分野の中小企業が連携して行う新たな事業活動（「新連携」）を支援する「新連携支援地域戦略会議事務局」を全国９ヵ所に設置し、全国各地の中小企業の新事業展開を後押ししています。
　さらに、各地域の「強み」である地域資源（産地の技術、地域の農林水産品、観光資源）を活用した中小企業の新商品・新サービスの開発・市場化を支援するために、新法制定を含め、地域の中小企業が自立的・持続的な成長を目指していけるような環境を整備していきます。

●日本の製造業を支える中小企業を支援する

　自動車産業や家電産業などの日本の製造業は国際競争力を保っているのは、プレス、めっき、鍛造などモノ作りの基盤となる高度な技術を持った中小企業が存在しているからです。燃料電池や情報家電などの先端的産業分野を含め、今後の日本を牽引していく重要産業分野が、これからも競争力を発揮して世界に伍して戦っていくためには、この「モノ作り中小企業」の競争力の維持や強化が不可欠なのです。このため、これらの中小企業を強力に支援するため、「中小ものづくり高度化法」に基づき、モノ作り中小企業が目指すべき方向を高度化指針としてとりまとめ、その方向に沿って行う研究開発への支援や人材育成等の環境整備など様々な支援策を展開しています。

日本のものづくりを支える中小製造業の技術

携帯電話用の金型を造る最先端の中小製造業

●急激な変化に対応する

　中小企業は、その規模が小さいために体力もなく、経済のグローバル化や金融システム不安といった急激な経済環境の変化などの外的要因によって、経営が左右されかねない面があります。やる気と能力を有する中小企業が資金繰りに支障を来して破綻に追い込まれる事態を回避するのも中小企業庁の役割です。具体的には、セーフティネット貸付・保証や資金繰り円滑化借換保証制度等により、セーフティネット対策に万全を尽くしています。
　また、担保や個人保証に過度に依存しない融資を推進するため、在庫や売掛債権を担保とした融資について保証を行う制度を創設するほか、本人保証や第三者保証を不要とする融資・保証制度の創設・拡充を図っていくなど、中小企業金融の円滑化・多様化を推進していきます。

●商店街の活性化で地域に活力を

魅力ある商店街の実現

　近年、まちの郊外化など、商店街を巡る環境は更に厳しさを増し、とりわけ、中心市街地の活性化は待ったなしの課題となっております。中小企業庁は、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを実現するため、中心市街地活性化法等を改正し、都市機能の集約と中心市街地のにぎわい回復に一体的に取り組む地域に対し、選択と集中により重点的な支援を行います。また、その他の全国の商店街に対しても、幅広くきめ細やかな支援を行います。

目次
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