＜経済産業省の舵取り役＞
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常に変化し続ける経済の中、多様性とスピード感を持って進む経済産業省を船に例えれば、大臣官房はその舵取り役と言えます。なぜなら、大臣官房は、国会、総理官邸や各省庁との連携を取る際の対外的な窓口であり、一方で省のトップである大臣の直下にあってその意志決定を支える役割を果たす中枢機能だからです。そのような性質を持つ大臣官房は、毎年の省の重点的に進める政策をまとめた「新政策」を策定し、省の予算を編成し、引いては経済産業省としての中長期的なミッションを打ち出すなど、省内を取りまとめつつ日本とそれを支える経済産業省のグランドデザインを描きます。経済産業省が持つあらゆる資源を配分し、政策立案と組織の総合的なマネジメントをおこなう大臣官房では、常に省内外からの人々や情報が出入りし、我が国に真に求められる政策を見出すための活発な議論が日々おこなわれています。さらに、大臣官房では実現した政策についてのフォローアップ、事後評価も欠かさず行われています。
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＜省の舵取りに必要な３つの機能＞
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大臣官房は、先述した経済産業省の舵取り役という性質から、省内の各局が持つ政策ツール、情報や人材、引いては省外の政府全体や民間の意見・知恵などが日々交流・集中し、多岐にわたる政策をまとめるという機能を持つことが最大の特徴と言えます。この大臣官房の機能は、組織がその政策課題に取り組む上で欠くことのできない３つの機能に分けて考えることができます。
その３つの機能とは、法令（法律、政令、省令等）、人事（ヒト）、予算（お金）です。 |
●法の担い手
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経済産業省に限らず、三権分立下における我が国行政においては、各省庁が政策としてそれぞれのミッションを達成しようとする場合、法令に基づいて行われることが多く、そのような政策は法令の立案、改正という形をとって実現します。
省の各政策の舵取りをする大臣官房には、そのための法令審査機能が与えられています。このような法制度の設計は、人事や予算というものが組織一般に本来的に備わる機能であるのに対して、行政主体である経済産業省ならではの機能として、特に注目すべき点と言えます。
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●人事・組織のマネージャー
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“人”こそが経済産業省の財産です。経済産業省の幅広い政策分野を担うのは、ほかでもなく職員一人一人です。これまでそうであったように、そして、これからも質の高い政策を企画立案し、実行していくためには、各職員の能力とそれを存分に発揮することが出来るようにするための組織マネジメントが重要です。
大臣官房は、組織として最大の能力が発揮されるようにするため、適材適所の人事配置、職員の能力が最大限発揮される環境の整備などの人事・組織マネジメントに取り組んでいます。 |
経済産業研修所
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さらに、大切な職員の能力開発を強力に支援していくために、経済産業研修所を中心として、職務に必要な知識やスキルを付与する研修制度や各職員が自ら取り組む自己啓発活動を支援する各種プログラムを整備しています。
2006年度より、経済産業省は職員のパフォーマンスを一層高めるための新人事制度を導入しています。新人事制度では、目標となる３つの人材像（(1)政策プロフェッショナル、(2)エキスパート、(3)プロセスマネージャー）を掲げ、職員がより明確な問題意識を持って仕事に取り組み、自らのキャリアを形成していくことができる環境を整えています。経済産業省は、このような不断の取り組みを通じ、職員と組織の能力の最大化を常に図っています。
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●予算の管理者
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| 政策を実現するにあたって、法律による裏付けと同様に必要不可欠であるのが、予算です。各省庁は、各々の政策遂行のための予算を毎年編成することとなりますが、近年の厳しい財政事情の下での歳出歳入一体改革や小さな政府の流れもあって、政策と予算の吟味がより一層必要となっているところです。このような状況下で効果的な予算配分を実現するため、大臣官房は予算編成時期に省内各局における政策と業務内容を精査し、予算の見積り・執行・執行結果のフィードバックといったプロセスを取りまとめる機能を持ち合わせています。 |
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＜大臣官房の舵取りを支援する機能＞
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●政策評価・情報発信
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国民に開かれた行政の推進も大臣官房の役割の一つです。行政改革、規制緩和、情報公開等の様々な施策に積極的に取り組んでいます。中でも政策評価やパブリックコメント制度導入についてはいち早く取り組み、わかりやすく開かれた行政を推進し、国民にとってより身近な行政の実現に向けた取り組みを進めています。省内部でも、実現した政策のフォローアップ、事後評価などを日々行っています。
また、経済産業省の幅広い取組や政策などを広く紹介し、同時に国民の意見に耳を傾けるため、定期刊行物や白書・報告書類の出版に加え、インターネットを最大限活用した情報発信や、マスメディアを通じた意見交換等を積極的に行っています。
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●省内外の情報化
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大臣官房では、省内における「組織の競争力」や「業務の効率性」が、より良く発揮されるような情報システムの構築に取り組んでいます。災害時対応用の基盤情報システムも、中央省庁として初めて整備しました。
また、国民や企業から当省への各種申請を、インターネット経由でいつでも行えるように、政府の申請の総合窓口と連携した汎用電子申請システム（ITEM2000）を運用しています。
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目次
経済産業省のミッション
経済産業省の重点
経済産業省の組織図
経済産業政策局
通商政策局
貿易経済協力局
産業技術環境局
製造産業局
商務情報政策局
資源エネルギー庁
原子力安全・保安院
中小企業庁
特許庁
大臣官房
経済産業局
産業保安監督部
独立行政法人の紹介
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