独立行政法人の紹介

　独立行政法人とは、今まで国自らが行っていた研究・検査や貿易保険などの事業を国から分離・独立して運営する法人です。
　独立行政法人の特徴としては、法人が自ら仕事の仕方を考え、自らの責任で効率的により良い事業を行うことができるという点があります。具体的には、独立行政法人の責任者である大臣が業務の運営において達成すべき目標を定め、独立行政法人はその目標を達成するための計画を作成し、その計画に沿って業務を行います。
　また、その結果を法人外部の様々な専門家が評価し、次年度以降の運営計画に反映させる仕組みをつくっています。
　さらに、業務運営の目標、計画、結果の評価などを広く一般に公表し、法人の業務内容がわかりやすくするよう工夫されています。

●経済産業研究所（ＲＩＥＴＩ）

　独立行政法人経済産業研究所（Research Institute of Economy, Trade and Industry / RIETI）は、霞ヶ関という立地条件を活かし、政策現場・研究者・民間の連携によるシナジー効果を最大限に発揮しながら、自主・独立に政策研究と提言を行う本格的な政策研究機関です。
　我が国が成熟した活力ある社会を構築していくために、従来の政策決定過程の枠組みに囚われない理論的・分析的な研究に裏打ちされた斬新な発想に基づく政策展開の実現を追求しています。このためRIETIでは、政策ニーズに見合った研究テーマの大枠を設け、その枠組みの中で各研究者が個別に自由に研究し、しかも個別の研究が有機的に関わり合うよう工夫し、さらにシンポジウムなどを通じて有識者や関係者の知見も取り入れています。こうして研究の相乗効果を図り、活発な提言活動を通じて政策論争及び政策形成に貢献しています。

●工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）

　「知的財産立国」の実現のためには、「創造」、「保護」及び「活用」で構成される「知的創造サイクル」の活性化が必須です。そのためには、企業による事業戦略や研究開発戦略の策定において有用とされる、知的財産権情報の積極的な活用及び知的財産人材の育成が一層重要となっています。
　工業所有権情報・研修館では、知的財産権制度を支える「情報」及び「人材」という基盤とこれらが活用される「環境」の整備・強化を目的として、公報等の閲覧、特許流通の促進、情報普及、相談、情報システム整備、人材育成といった各般の業務を実施しています。
　これからも、独立行政法人の持つ機動性・柔軟性を十分に活かしながら、知的財産の創造・活用を積極的に支援していきます。

●産業技術総合研究所（ＡＩＳＴ）

　～基盤技術から次世代技術まで。「産業技術」の一大研究所始動！～

　独立行政法人産業技術総合研究所は、旧工業技術院研究所等を統合し、我が国最大で、かつ国際的にも屈指の研究規模を誇る研究所として、2001年4月から始動しています。産業技術総合研究所は、国立研究所から独立行政法人に移行することで実現する流動的かつ競争的な研究環境の中で、電子・情報・機械・環境・バイオ等の先端分野における先端的研究と各分野間の融合的研究によって、次の世代のキーテクノロジーの発掘を行っています。また、我が国における計量標準・知的基盤の「総本山」として、質量や長さ等の標準の開発や環境ホルモン等の新たな計測に係る基準を定める研究を行っています。

●日本貿易保険（ＮＥＸＩ）

　日本企業の対外取引を円滑化することを目的に創設された貿易保険は、従来、経済産業省において直接運営されていましたが、国際金融情勢や日本企業のニーズが多様化する中、それらに対応した効率的な行政サービスを提供するために、平成13年4月から独立行政法人「日本貿易保険」に事業が引き継がれました。
　日本貿易保険は、より柔軟に、より機動的に対応できる独立行政法人として、効率的な組織運営、サービスの向上に取り組むことで、今後も日本企業が安心して海外でのビジネス展開ができるように支援していきます。（貿易保険については貿易経済協力局のページをご参照ください。）

●製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）

　～産業基盤と暮らしの安全を支える知的基盤機関～

　独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）は、経済産業行政の一翼を技術的側面から担ってきた実績と経験を活かし、バイオテクノロジー分野、化学物質管理分野、適合性認定分野及び生活安全分野に関する技術情報を効率的に収集・整理・提供するとともに、工業製品等に関する技術上の評価サービスの提供などを行い、社会を技術でつなぐインターフェイスとして技術に関する知的基盤整備の中核機関を目指します。

●新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）

　～研究開発プロジェクトのコーディネーター～

　リスクが高い、短期的な収益が見込めないといった研究開発は民間企業のみで行うことは困難です。しかし、我が国の将来のためには、優れた技術の種を芽吹かせ、育てていく必要があります。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、我が国にとって必要とされる研究開発テーマについて、優秀な技術力を有する民間企業や公的研究機関などの力を結集し、管理・調整・体系化するというマネージメント面において、大きな役割を果たしています。また、研究開発の結果として得られた新エネルギー・省エネルギー技術の導入、普及事業や、これらの技術の国際支援、国際協力事業も実施しています。

●日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）

　経済のグローバル化がますます進展する中、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）は70ヵ所以上の海外事務所、東京・大阪の本部、アジア経済研究所、国内36ヵ所の貿易情報センターを活用し、アセアン、中国、そして東アジア全体へと行動範囲を広げる我が国企業のビジネス活動支援や連携の強化に向けた取組、ニュービジネスの創造や雇用機会の創出につながる対日投資の促進、優れた製品や技術を持つ中小企業の輸出促進など幅広い取組を行っています。また、日々刻々と変わる国際経済の動きをキャッチするため、アジア経済研究所等を活用し、世界各国のマーケット情報、貿易・投資動向等の調査分析などに精力的に取り組んでいます。

●原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）

　被規制者からの独立性・中立性の確保を図りながら、原子力安全規制の更なる効率的な実施を図るため、これまで国が行ってきた原子力施設の機器・構造物に関する検査（定期検査、使用前検査など）の事務の一部を担う独立行政法人が設立されました。原子力安全基盤機構は、これらの検査事務の一部を行う他、原子炉施設の設計に関する安全性の解析・評価、エネルギーとしての利用に関する原子力の安全の確保に関する調査、研究なども併せて行うことにより、原子力安全・保安院が行う原子力安全規制の効率的実施に役立つ基盤の整備を図っていきます。

●情報処理推進機構（ＩＰＡ）

　～我が国ＩＴ政策を実施するプロフェッショナル集団～

　ＩＴ社会の進展により、ソフトウェアや情報処理システムが社会経済に対するインフラ機能を併せ持つ中で、先進的・独創的な情報処理技術開発のみならず、情報セキュリティ対策やソフトウェアの品質の確保を通じた情報処理の安全性・信頼性の確保が極めて重要となってきています。
　独立行政法人情報処理推進機構は、ソフトウェア及び情報処理システムが２１世紀の知識経済を支える基盤となることに鑑み、我が国経済の競争力を強化する観点から、“ソフトウェアの開発支援”、“情報処理システムの信頼性・安全性に係る基盤整備”、“高度ＩＴ人材の育成”を３本の柱として、我が国のＩＴ政策を実施するプロフェッショナル集団として先導的役割を担っています。

●石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）

　～未来の資源のスペシャリスト～

　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構では、資源の中でも特に供給基盤が脆弱な石油・天然ガス及び金属鉱物に関する多様な支援を行っています。政府や諸外国と協力し探鉱・開発に取組み、生産活動を行っている日本の民間企業のサポート、海外からの供給途絶に備えた石油・石油ガス、レアメタル（希少金属）の備蓄などにより、資源の安定供給を担っています。

●中小企業基盤整備機構（ＳＭＲＪ）

　日本経済の活力を維持・強化し、地域経済を活性化させるためには、多様で活力ある独立した中小企業の育成・発展を図ることが重要です。中小企業基盤整備機構は、創業・新事業展開への挑戦を促進し、中小企業が質の高い経営を営めるように経営基盤の強化を支援します。また、経営環境の変化に中小企業の方が適切に対応し、安心して事業を行えるように各種制度を整備しています。これらの幅広い支援施策や専門的な知見に基づいて、中小企業支援機関の中核として積極的に活動すると共に、全国9ヶ所にある支部を通して現場の情報やニーズを共有化し、中小企業の方にとって「身近で、迅速、的確なサポート」を行っています。

目次
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