circle 2007年度 経済産業政策の重点 circle

     
 我が国経済は、民需主導の構造改革型の景気回復軌道にある一方、少子・高齢化と人口減少、原油価格高騰をはじめとするエネルギー制約、巨額の財政赤字、国際競争の激化など早急に対応が迫られる課題を抱えています。
 かかる状況の中、経済産業省は、人口減少等の制約下でもその逆風をついて「新しい成長」を実現するため、「新経済成長戦略」、「グローバル経済戦略」、「新・国家エネルギー戦略」の3つの戦略を策定しました。
 また、これらを踏まえ、政府一丸となって2015年度までの10年間に取り組むべき施策をまとめた「経済成長戦略大綱」及び「工程表」が策定されました。
 経済産業省は、大綱を一行たりとも疎かにせず実現していくべく、2007年度に向けて次の1.〜6.の重点施策を果敢に実行に移していきます。
 
1
 成長の起爆剤となる技術革新等イノベーションの加速化
 今後、少子高齢化と人口減少を迎える我が国が持続的な成長を実現するためには、国民に夢を与える連続的な技術革新の創出等が極めて重要。
 世界最高の技術革新等の拠点として国際競争力のある新商品やサービスを次々と生み出し、新しい価値を世界に発信していく。

2
 アジア等海外の活力(ダイナミズム)の取り込み
 我が国産業はアジア規模での生産ネットワークを高度化しつつあり、我が国経済とアジアとの関係は更に深化。
 アジアの発展に貢献し、アジアとともに成長するため、アジアとの協働を支える制度インフラの改革に取り組むとともに、更なる市場開放、投資ルール及び経済協力を含む質の高い経済連携協定(EPA)をアジア全体で迅速に締結していく。

3
 ITとサービス産業の革新
 生産性向上に向けた最重要の手段はITである。IT革新による競争力強化、中小企業の経営力の向上等を促進していく。
 日本経済の7割を占めながら、生産性向上で出遅れているサービス産業の革新を促進するため、重点分野を中心にその生産性を抜本的に向上させることにより、製造業と並ぶ「双発の成長エンジン」を創る。

4
 地域・中小企業の活性化
 構造改革の中で、経済状況や成長力の回復に遅れが見られる地域や中小企業の活性化に果敢に取り組む。
 地域の経済と雇用の大宗を支える中小企業を活性化するため、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発を支援するとともに、モノ作り中小企業等を支援する。また、地域を支える産業の活性化を図る。

5
 「人財立国」の実現、安全・安心社会の構築など経済・社会基盤の整備
 我が国が人口減少社会に突入し、労働と資本の伸びに限界が見られる中で、中長期的に新しい成長を実現するため、「人財立国」を目指し生産性向上と技術革新を生み出す人材の育成・確保を図る。
 また、金融・企業制度等の成長のための基盤整備、環境と経済の両立の実現のための政策展開、安全・安心な社会システムの構築を図る。

6
 資源・エネルギー政策の戦略的展開
 原油価格の高騰、アジアを中心とした世界的なエネルギー需要の増大等が進展する中、中長期的な発展基盤を確立するためには、我が国のエネルギー資源の低廉かつ安定的な供給の確保を図ることが重要。加えて環境問題も顕在化。
 このため、世界最先端のエネルギー需給構造の構築、総合的な資源戦略の展開、アジア各国との協力関係の構築、緊急時対応の強化等に向けて取り組む。

   
   
 

目次
経済産業省のミッション 経済産業省の重点 経済産業省の組織図
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