経済産業省のミッション 経済産業省の重点 経済産業省の組織図 経済産業政策局 通商政策局 貿易経済協力局 産業技術環境局 製造産業局 商務情報政策局 資源エネルギー庁 原子力安全・保安院 中小企業庁 特許庁 大臣官房 経済産業局 産業保安監督部 独立行政法人の紹介 　 　日本の経済・社会は、様々な要因から大きな構造的変化に直面しています。私たちがこの変化を乗り越え、自律的で持続的な経済成長を実現していくためには、日本の経済を活性化し国際競争力を強化することとともに、中期的な構造変化に対応していくための経済・社会システムの再構築を伴った適切なマクロ経済運営が不可欠です。 　経済産業政策局は、経済構造改革の推進、民間経済活動を支える基盤の整備、地域経済の活性化などを推進するとともに、社会的に有用で、かつ政策の企画・実施に不可欠な様々なデータを調査し、統計化と分析を行っています。 　日本の明るい未来のため、経済と産業に関わるシステムを常に検証し、再構築を目指す―、それが経済産業政策局のミッションです。 ●更なる経済成長へ向かって 　日本経済は、バブル崩壊以降「失われた10年」とも言われる長期低迷を続けましたが、規制緩和や制度改革を通じた経済構造改革によって、ようやく長いトンネルから抜け出しました。現在の日本は、「構造改革型」の息の長い景気回復を実現しています。 クリックすると拡大します。 　しかし一方で、我が国経済を取り巻く環境は、刻々と変化しています。世界に類を見ない少子高齢化・人口減少、巨額の財政赤字、エネルギー・環境制約、景気回復から取り残される地域の存在、グローバル化の進行がもたらす国際競争の激化など、克服すべき課題も山積しています。これらの課題の解決に明確な道筋をつけ、足下の景気回復を中長期的な力強い経済成長につなげていくことが必要です。 　 ●「経済成長戦略大綱」 　2006年５月､人口減少が本格化する2015年までの10年に向け､成長制約要因をどのように克服し､日本経済を成長軌道に乗せるかという問題意識で､政府･与党の合意の下､｢経済成長戦略大綱｣を策定しました｡歳出・歳入一体改革と並ぶ車の両輪として、「経済成長戦略大綱」は、政府全体に渡る広範な産業分野において､経済成長の３要素（資本・労働・生産性）を高めることを目指します。民主導での力強い成長を実現するため、今後も「経済成長戦略大綱」の施策を一層充実・強化して実行するとともに、新しい政策の検討を進めます。 ●具体的な取り組み 　中長期を見据えた戦略的展望のもとで、経済産業政策局では、以下のような様々な施策に取り組んでいます。 ・「人財立国」の実現 　子供の理科離れを防ぐための理科教室づくりやキャリア教育、「社会人基礎力」の養成、大学等との産学連携によるモノ作り現場を支える人材育成、アジアと日本の架け橋となる人材を育成する「アジア人財資金」構想の実現など ・経済成長戦略を補完する人的資本の強化 　成長の源泉たる「ヒト」の力をブラッシュアップするため、人的資本の強化に資する経済社会システムのあり方について、働き方の複線化・多様化、セーフティネットの再構築等を柱に検討。 ・企業の生産性の向上（イノベーション、事業再生） 　企業連携や異分野の経営資源の融合等によるイノベーションの促進や、地域経済における早期事業再生の円滑化など、企業の生産性向上に向けた取組の促進。 ・知的財産政策の推進 　営業秘密の侵害や模倣品・海賊版によるブランド価値の侵害から企業を守り、適切な競争環境を維持する仕組みの整備、ノウハウなど財務情報に表れない企業の強みを活かす「知的資産経営」の推進など。 ・経済活性化の起爆剤である起業の促進 　ベンチャー企業の資金調達をサポートする「エンジェル税制」の整備、起業支援ネットワークの環境整備など。 ・経営資源を活かすコーポレートシステムの整備 　M＆Aにおける公正なルールの整備、事業形態の多様化、市場競争の促進など。 ・経済成長と産業発展を促す産業金融システムの構築 　企業へのリスクマネー供給を拡大するための、動産・債権等を担保とする融資の促進や電子登録債権制度の整備、グローバルに展開する企業の財務活動の支援など。 　上記の他にも、我が国経済産業の実態を踏まえた企業制度・企業行動のあり方の調査・検討など、経済産業政策局の施策は多岐にわたります。経済産業政策局はまさに総合的な切り口で日本経済を捉え、考え、実践しています。 　 ●地域経済の自立的発展に向けて 　日本の経済や社会を支える地域の活力があってこそ、国の活力も生まれます。地域におけるイノベーションの創出や地域間格差の是正のためには、地域経済は、より自立した構造へ転換する必要があります。そこでは、グローバル化の中で、地域固有の強みをいかした戦略を実現する「グローカル」という視点が重要となります。 　このため、地域経済産業グループは、地域の良きパートナーとして各地の経済産業局と一体となって、以下の取組を中心に、活力ある自立した地域経済の構築に向け、地域の努力を支援しています。 徳島県上勝町の取り組み『彩（葉っぱ）事業』 　第一に、「経済成長戦略大綱」の理念の実現のため、地域における企業立地の促進に取り組みます。それぞれの地域の魅力を最大限に引き出すことを支援し、特色ある地域の産業振興を図ることにより、活力ある地域経済を実現します。 　第二に、地域においてイノベーションと新事業、ベンチャー企業が続々と生み出されるような国際競争力を有する産業集積の形成を目指し、「産業クラスター計画」を推進しています。 　第三に、地域の生活基盤強化やコミュニティ・ビジネスの振興など、地域での暮らしや働きがいなどを見据えた、新たな施策にも積極的に取り組んでいきます。 ●経済活動の調査・分析 　政府が適切に政策を企画・実行していくため、あるいは企業や個人が的確な意志決定を行っていくためには、経済構造の変化を素早くかつ正確に捉える統計データが欠かせません。 　経済産業政策局内に設けられた調査統計部では、工業・商業・サービス業など幅広い分野にわたり統計調査を実施し、データを提供しております。また鉱工業生産指数、第3次産業活動指数などの経済指標を提供しております。 　近年では、我が国の経済を網羅的に捉える「経済センサス」の創設、GDPの約7割を占めるサービス業を幅広く捉えるための、サービス統計の抜本的拡充といった、社会・経済の変化に対応した統計整備を進めております。 目次 経済産業省のミッション 経済産業省の重点 経済産業省の組織図 経済産業政策局 通商政策局 貿易経済協力局 産業技術環境局 製造産業局 商務情報政策局 資源エネルギー庁 原子力安全・保安院 中小企業庁 特許庁 大臣官房 経済産業局 産業保安監督部 独立行政法人の紹介