産業技術環境局

　宇宙へ行ってみたい、人間のミクロ・ワールドを見てみたい、そんな夢が今や実現しつつあります。夢に挑戦し、フロンティアを開拓する、その「チャレンジ精神」こそが今のナノテクノロジーやバイオテクノロジー、エコテクノロジーという新たな産業フロンティアを急速に拡大させる原動力となっているのです。そして、こんな「夢」を追い続ける研究開発こそが、21世紀経済のリーダーシップを握る鍵であり、「夢」を追う人々のチャレンジを応援し、その活力を我が国全体の富に還元するための支援と環境作りをしていくことこそが、政府の重要な役割であると考えています。

～オンデマンド・デスクトップファクトリーのイメージ～
　製造装置を小型化できれば、クリーン化や温度制御を必要とする施設もコンパクトになり、設備投資や消費エネルギーを大幅に減らすことができます。「必要なものを必要なときに必要なだけ作り出せる」オンデマンド型の製造システムは、製造業の省エネ化に大きく貢献すると期待されています。

●新成長の切り札「イノベーション」

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「イノベーション・スーパーハイウェイ構想」のねらい

　少子高齢化や人口減少社会の到来、グローバル化と国際競争の激化、厳しい環境・エネルギー制約の高まりなどに直面している我が国においては、イノベーションを起爆剤とした経済成長を実現することが極めて重要です。
　インターネットの発達や携帯電話の普及が私たちの生活を一変させたように、革新的な技術の登場は多くの新事業・新産業を創出します。それがまた新たな技術のニーズを生み、さらに次のイノベーションに向けた投資につながるという好循環を形成していくのです。経済産業省は、「イノベーション・スーパーハイウェイ構想」を推進して、こうした需要とイノベーションとの好循環を形成、維持すべく様々な施策に取り組んでいます。

●イノベーション創出に向けた産業技術政策

　研究開発によって生まれた最先端の技術を、埋もれさせることなく、いかに着実にイノベーションへと結びつけ、そして産業競争力強化へと連鎖反応を起こしていくか。産業技術政策に求めらているのはいるのはこのような効率的かつ適切なマネジメントです。
　イノベーションを起こすためには、将来大きな成長が見込まれる先端分野に対して、積極的な研究開発投資を行っていくことが重要です。
　経済産業省では、半導体、創薬・診断、ロボット等の新産業につながる分野毎に、技術目標や、製品・サービスの需要を創造するための方策を示した「技術戦略マップ」を策定するなどして、戦略的な研究開発投資の企画・実施に取り組んでいます。
　また、イノベーションを担う人材を育成するとともに、大学や研究所に眠る豊富な技術シーズを積極的に活用していく環境を整備することが不可欠です。経済産業省では、製造現場の中核人材の育成、大学発ベンチャー、TLO（技術移転機関）に対する支援を行っています。
　さらに、民間企業における研究開発を活性化するため、実用化技術開発に対する助成事業や、税制の優遇措置なども行っています。

●産業競争力の強化につながり
安全・安心な社会を築く「標準＝Standard」

　今や、世界中で利用されているデジタルカメラ。その爆発的な普及と、80％を超える日本の高シェア率達成の秘訣は、デジタルカメラの基幹技術となる画像ファイルフォーマットの国際標準を獲得したためといわれています。国際標準の獲得は、我が国技術が世界市場を獲得していくための重要な鍵であり、欧米のみならず、近年では中国も国家的に国際標準化を推進するなど世界的な潮流となっています。もし獲得に失敗すれば、たとえ技術が優れていても市場から排斥されることになりかねません。経済産業省では、ナノテク・ロボット・ICタグ等の今後の成長分野の戦略的な標準化をはじめ、国の研究開発プロジェクトを標準化と一体的に行うことで世界に先駆け標準を作成するなど、積極的な国際標準化活動に取り組んでいます。
　また、安全・安心へのニーズが社会的に高まっている今、安全・安心の信頼性を支える科学的根拠や有効な仕組みを提供することも経済産業省の重要な取組の一つです。例えば、食品中の有害物質や環境汚染物質の排出量などを正しく「はかる」ための「ものさし」の開発や、検査手法の標準化など科学的根拠に基づく安全性評価のための基盤整備に取り組んでいます。さらにこのような取組は、我が国発の新技術の信頼性を担保し、産業競争力の強化にも貢献しています。
　仕組みの面では、JISマーク表示制度（JIS：日本工業規格）や、公正な経済活動を担う計量制度の適切な運用などに取り組んでいます。
　さらに、経済産業省では、高齢者・障害者配慮製品や環境配慮製品など、社会のニーズに対応した製品の普及を目指した取組の一つとして、それらの製品についてのJISを制定しています。シャンプーのボトル側面のギザギザ模様や公共トイレにおける高齢者・障害者配慮設備の規格、都市ごみ焼却灰等を主原料とし、埋め立て廃棄物の有効活用を可能とするエコセメントなどがその一例です。

ナノテクノロジーによる新しい機能の評価に不可欠な３次元ナノメートルスケール（ものさし）

ＪＩＳマーク

ＪＩＳＳ００２６　高齢者・障害者配慮設計指針―公共トイレにおける便房内操作部の形状、色、配置及び器具の配置

●環境と経済が両立する社会を構築する

　環境と経済が両立する社会を築き上げることにより我々の住むこの美しい地球を次の世代に引き継ぐとともに、豊かな、夢のある社会生活を実現することは、我々に課せられた重大な使命の一つです。産業技術環境局ではこの使命を果たすべく、地球温暖化対策の推進、循環型経済社会の構築など様々な取組を行っています。

【地球温暖化対策の推進】

　京都議定書に定められた温室効果ガス削減目標達成のため、「京都議定書目標達成計画」に基づき、省エネルギー促進、新エネルギー導入、技術開発、京都メカニズム活用促進等に精力的に取り組んでいます。また、京都議定書の約束期間が終了する2013年以降の次期枠組みについては、地球温暖化対策を実効的に進めるため、米・中・印等すべての主要排出国の参加が不可欠です。そのため、国際的な議論の場に積極的に参画し、関係国と十分議論していきます。

【持続可能な省資源社会の構築】

　大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会から持続可能な省資源社会への転換を目指して、容器包装やパソコンなどのリサイクルシステムの構築や、製品の設計段階から省資源・リサイクルに配慮した環境配慮設計の促進など、廃棄物の発生抑制（リデュース）や部品等の再使用（リユース）対策、廃棄物等の再資源化（リサイクル）のいわゆる3Rの推進に取り組んでいます。

【環境ビジネスの振興】

　環境問題への取組が新しいビジネスの創出や産業の国際競争力強化につながるよう、企業・NPO・市民等様々な主体が連携して行う環境関連ビジネスへの支援、環境管理会計手法等の環境に配慮した企業経営のための基盤整備を行っています。

【環境負荷物質対策】

　工場の排煙や排水の浄化や産業廃棄物の適正処理は、私たちが安心・安全な社会生活を営むために必要不可欠です。産業技術環境局では、企業による適正な公害防止体制の仕組み作りなど、環境に配慮した経営を推進する企業への支援に取り組んでいます。

ペットボトルリサイクルの例

目次
経済産業省のミッション経済産業省の重点経済産業省の組織図
経済産業政策局通商政策局貿易経済協力局産業技術環境局製造産業局商務情報政策局
資源エネルギー庁原子力安全・保安院中小企業庁特許庁大臣官房経済産業局産業保安監督部独立行政法人の紹介