商務情報政策局

　モバイル情報端末とインターネットでコミュニケーションをしたい、映画・音楽・ゲームを楽しみたい、キャリアアップのために自分を磨きたい、もっと安くて便利に買い物をしたい。私たちの個人の価値観を実現し、豊かな生活を送るために、情報化の進展、サービス産業、流通産業の発達は欠かせません。一方、これらの新たなビジネスの進展は、我が国の経済・産業活動の高付加価値化、活性化にとってもなくてはならないものであります。
　商務情報政策局は、個人と経済両方の視点に立ち、21世紀の豊かな経済・社会を構築すべく、情報化の推進、サービス産業、流通産業の発展、消費者保護と幅広い施策を展開しています。

日本最大の映画の祭典
第19回東京国際映画祭オープニング／レッドカーペットの模様

●ネット社会の未来は僕らがつくる
　～高度情報通信社会の実現を目指して～

最先端IT・エレクトロニクス総合展　CEATEC会場
（写真提供：日本エレクトロニクスショー協会）

　ＩＴ（情報通信技術）は、私たちの生活を、そして経済・社会を大きく変革しようとしています。
　インターネットの普及、携帯電話・モバイル情報端末や情報家電の発達など、私たちの身の回りのあらゆるところに急速にＩＴが浸透し、いつでもどこでも誰でも必要な情報を入手したり自ら情報を発信したりすることが可能となり、生活が一層充実したものになりつつあります。
　また、経済や産業の面においても、ＩＴを経営に戦略的に活用することを通じて、リードタイムの短縮や商品在庫の削減等による経営効率化ひいては企業の国際競争力の強化が図られる一方、ネット時代に対応した新たなビジネスの開拓が促進されます。
　　さらに、社会全体においても、行政、教育、医療、福祉、交通等の分野においてＩＴ化が進み、とりわけ、手続のオンライン化や業務改革を伴う、「電子政府」の実現等によって、公共サービスの効率的提供や高度化が促されると期待されています。
　国民の誰もがITの利便性を実感できるような社会をつくっていきたい。商務情報政策局では、国民にとって身近な分野に重点をおきつつ、情報家電の普及、電子タグの活用によるトレーサビリティシステムの実現、情報セキュリティ対策の強化、高度なIT人材の育成、先端的な研究開発の推進、電子政府の構築を通じた多様かつ質の高い公的サービスの実現等に取り組んでいきます。

●サービス産業の飛躍を目指して

・飛躍のカギ「生産性向上」

　サービス産業といえば、どんな業種を思い浮かべるでしょうか。観光・集客サービスや医療・福祉サービスなど細かくわければ数え切れません。その多種多様なサービス産業は日本のGDPと就業者数の約７割を占めていますが、欧米に比べると日本のサービス産業の生産性は低いと分析されています。今後の日本経済の更なる飛躍のカギは、サービス産業の生産性の向上であり、民間の活力を元に、壮大で産業横断的な政策に取り組んでいます。

・世界に誇れる我が国の文化、
　ゲームやアニメの海外展開を促進

　映画、ゲーム、アニメなど日本のコンテンツは、世界から非常に高く評価されています。ゲームにはじまったポケットモンスターは、世界中の子供達を夢中にし、キャラクター商品など計２兆円を超える市場規模を誇っております。こうした日本のコンテンツの国際競争力を強化し、海外に発信していくことを目指しています。

●効率的な流通・物流を目指して

スーパーマーケットのワイン売り場で実施された電子タグの実証実験
ワインに取り付けられている電子タグに価格、生産地、味わい、そのワインに合う料理の等の情報が入っており、冷蔵シェルフから取り出すだけでそれらの詳細な情報が表示される。　　（写真提供：時事画報社）

　流通・物流分野は、産業を支える基盤としてその効率化が重要な課題となっています。そのためICタグ等を活用した情報化・標準化を図るとともに、「国際物流競争力パートナーシップ会議」を設置し、国内外の政府、民間企業が連携してアジア全体での物流の効率化を促進しています。

●にぎわいあるまちづくりに向けて

　昨年、我が国は人口減少社会に突入しました。人口増加を前提に進めた20世紀的な拡散指向のまちづくりのままでは、自治体の財政破綻を招き、コミュニティーも崩壊しかねません。このため、地域の創意工夫が十分発揮できるような「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を目指し、まち中への大型店の立地促進や、まち中居住の推進などに積極的に取り組んでいます。

●新しいマネーとルールづくり

　クレジットは、便利な決済手段であり、近年利用が増大する一方、消費者トラブルや情報漏えいの問題などが発生しています。このため、ネット取引をはじめとした支払にかかる安心・安全の確保や情報漏えい対策などに取り組んでいます。

●「製品安全文化」の醸成を目指して

　安全な製品を消費者に提供するために製品事業者等が守るべきルール作りを行うことや、製品事故に関する情報を収集・公表する制度を通じて、類似事故の未然・再発防止を図ります。こうした取組により、企業や消費者等が製品安全を重要な価値ととらえるような「製品安全文化」の醸成を目指しています。

●消費者行政の新たな次元へ

　我々はどこから来たか、我々は何か、我々はどこへ行くのか。これは19世紀の話ではありません。ネットオークション、One to one マーケティング、ブログ、アフィリエイト･･･　新しい概念が、次々にありふれたコトバになっていく現代。価値の源泉はカタチのあるものからカタチのないものへ、モノから情報・アイデア、つまりはヒトへとどんどんシフトしていきます。もはや、組織の規模も資本の大きさも決定打ではありません。ひとりひとりのヒトが価値のど真ん中に来る時代。創り出す側と消費する側、売る側と買う側の関係は、全く新しい段階に入りつつあります。新しい時代、新しい価値観、新しい消費者行政。消費経済政策は新しい次元に展開していきます。

目次
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